2014 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムに関する総合的研究
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25282224
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松倉 聡史 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (00341678)
甲斐田 万智子(穂積万智子) 文京学院大学, 外国語学部, 教授 (00350322)
荒牧 重人 山梨学院大学, 法務研究科, 教授 (40232053)
半田 勝久 日本体育大学, 体育学部, 准教授 (60337855)
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
内田 塔子 東洋大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80329036)
吉永 省三 千里金蘭大学, 生活科学部, 教授 (80441137)
安部 芳絵 早稲田大学, 文学学術院, その他 (90386574)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 子どもの権利 / 子ども支援 / 子どもの権利条約 / モニタリングシステム / 子どもにやさしいまちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連・子どもの権利委員会（CRC）やユニセフが提唱している国際基準の枠組みから、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別的に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにすることを目的としている。2006～2008年度および2009～2011年度の基盤研究において築くことができた国内・国外の協力体制を継承・発展させ、2013年度から2014年度にかけては、研究分担者及び研究協力者を課題別―国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査―に分け、連携しながら研究を進めてきている。
【国内グループ】国レベルの子どもの権利に関わる政策、自治体レベルの子ども施策、子ども条例に関する調査・研究（資料収集、訪問調査・ヒアリング調査）
【韓国グループ】国レベルの子どもの権利条約実施の全体像および政策、自治体レベルの児童・生徒人権条例や子どもの権利条例に基づいて教育改革・子ども施策を展開している取組の現状・課題の調査・研究（資料収集、訪問調査・ヒアリング調査）
【アジアグループ】アジア各国(インドネシア、タイ、中国、モンゴル他)における子ども政策・施策の評価システムと子どもにやさしいまちづくりの実態に関する調査・研究（資料収集・解題、ヒアリング調査）
【国際グループ】国連子どもの権利委員会、社会権規約委員会に関する調査・研究（資料収集・解題、訪問調査・ヒアリング調査）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題別グループ毎に以下のとおり順調に進展している。【国内グループ】自治体における子どもの権利条約の実施、子どもにやさしいまちづくり、子どもの権利の相談・救済システムの現状と課題について＊子どもの権利条例を制定・実施している青森市の取り組みを中心に調査・研究。＊「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」での先進的な取り組みを調査・研究。＊これらの研究をふまえ、自治体レベルでの子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムの進展に関するアンケート調査の準備【韓国グループ】＊国レベルの子どもの権利のモニタリングの現状、政策提言、課題等について国家人権委員会の訪問調査＊自治体レベルの児童生徒人権条例の実施およびそのモニタリングの現状と課題については、京畿道、ソウル特別市への訪問調査。加えて、光州市の人権都市や子どもにやさしいまちづくりへの取り組み、児童生徒人権条例の実施状況の訪問調査＊韓国・子どもの権利学会の中心メンバーである研究協力者と研究打ち合わせを行い、調査・研究の連携も円滑にとることができた。【アジアグループ】＊モンゴルにおける子どもの権利条約の実施、モニタリングシステムの展開について、モンゴル国家人権委員会、子どものための国家機関、UNICEFMongolia等の訪問調査。特別支援学校、保育所、中等学校等の訪問調査＊第３回アジア子どもの権利フォーラムの参加、モンゴル国家人権委員会・子ども庁・モンゴルユニセフ等との交流、韓国・モンゴル・インド・インドネシア・カンボジア等の専門家との情報・意見交換等、アジアの子どもの権利保障、条約の実施、モニタリングの共通の課題と成果の研究【国際グループ】＊社会権規約委員会による第３回日本審査に基づく総括所見の分析。国連・子どもの権利委員会の一般的意見や各国審査の状況の検討。ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり」の動向の分析
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度(2015年)において、今までの協力体制を継承・発展させ、研究分担者及び研究協力者を課題別に分け、連携しながら研究成果を最終報告書に取りまとめていく。【国内グループ】＊自治体レベルでの子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムの進展に関するアンケート調査をおこない、その結果を分析しまとめる。＊自治体における子どもの権利条約の実施、子どもにやさしいまちづくり、ならびにそこにおける子どもの権利の相談・救済システムの現状と課題について、子どもの権利条例を制定・実施している札幌市・旭川市をはじめ北海道の自治体の取り組みを研究。＊「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」の参加（西東京市）【韓国グループ】＊韓国における子どもの権利条約実施およびモニタリングシステムの研究のため 光州市教育監の招聘(9月予定)し、自治体の推進状況に関する研究を深化させる。＊前年度に引き続き、子どもの権利条約の実施状況の調査ため、国レベル(国家人権委員会)と自治体レベル(ソウル市、京畿道、光州市)のモニタリングシステムの実施状況、児童生徒人権条例の実施状況、子どものやさしいまちづくりの取り組みについての調査とまとめ。【アジアグループ】＊子どもの権利条約の実施を促進する重要な取り組みである「子どもにやさしいまちづくり」の先進国であるインドネシアから担当副大臣とスタッフが来日することに合わせて、専門的な知識の提供を受ける。また、インドネシアを訪問して、子どもにやさしいまちの現状と課題の研究【国際グループ】＊国連・子どもの権利委員会の一般的意見および各国審査の状況の把握・分析 ＊Child in the Cityの取り組みの中心メンバーが来日することに合わせて専門的な知識の提供を受ける。※ニューヨークではなく、ヨーロッパを中心としたChild in the Cityの取り組みを把握（ユニセフは担当者が２０１５年１２月まで不在のため）。
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| Causes of Carryover |
＊国内グループの自治体へのアンケート調査については、２０１５年４月の統一地方選挙後におこなった方がより的確に当該自治体の今後の方向性や課題について把握できると判断して、アンケート項目の検討など準備はしたが、実施は２０１５年度の前半でおこなうことにした。
＊国際グループでは、ユニセフによる子どもにやさしいまちの取り組み、とくにそのなかでの子どもの権利条約の実施やモニタリングについて、ユニセフのニューヨーク本部での訪問調査をおこなう予定であったが、ユニセフの事情により担当者が２０１５年１２月まで不在ということがわかり、訪問調査を中止した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
【国内グループ】自治体へのアンケート調査に伴う費用
【国際グループ】ヨーロッパを中心としたヨーロッパを中心としたChild in the Cityの取り組みについての調査・研究に伴う費用
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Research Products
(7 results)
