2015 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムに関する総合的研究
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25282224
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松倉 聡史 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (00341678)
甲斐田 万智子 (穂積万智子) 文京学院大学, 外国語学部, 教授 (00350322)
荒牧 重人 山梨学院大学, 法務研究科, 教授 (40232053)
半田 勝久 日本体育大学, 体育学部, 准教授 (60337855)
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
内田 塔子 東洋大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80329036)
吉永 省三 千里金蘭大学, 生活科学部, 教授 (80441137)
安部 芳絵 工学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90386574)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 子どもの権利 / 子ども支援 / 子どもの権利条約 / 子どもにやさしいまちづくり / モニタリングシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連・子どもの権利委員会やユニセフが提唱している国際基準の枠組みから、日本およびアジア・国際社会における子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別的に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにすることを目的とした。
2006～2008年度および2009～2011年度の基盤研究において築くことができた国内・国外の協力体制を継承・発展させ、2013年度から2105年度にかけては、研究分担者および研究協力者を課題別―国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査―に分け、連携しながら研究を進めてきた。自治体調査、韓国・モンゴル・インドネシア調査、国連調査等を通じて、子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムについて、法・制度、政策・施策、戦略等を分析することができた。
【国内グループ】子ども施策、子どもにやさしいまちづくりの現状と課題について先進的自治体に対する現地調査やヒアリング調査、全自治体に対するアンケート調査
【韓国・アジアグループ】とくに韓国・モンゴル・インドネシア・カンボジアにおける国レベルや自治体レベルの子どもの権利条約実施の全体像および政策や取り組みの現状・課題について訪問調査・ヒアリング調査および研究
【国際グループ】国連・子どもの権利委員会一般的意見の分析、ユニセフの子どもにやさしいまちの取り組み、国際社会の子どもに対する暴力防止の現状と課題の調査・研究（資料収集・解題、訪問調査・ヒアリング調査）
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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