2016 Fiscal Year Annual Research Report
Emergence of New Growth Mechanism and its Political Economy in Southeast Asia
Project/Area Number |
25283005
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 広祐 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (30283659)
生方 史数 岡山大学, 環境学研究科, 准教授 (30447990)
藤田 幸一 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (80272441)
駿河 輝和 岡山商科大学, 経済学部, 教授 (90112002)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 東南アジア / 経済発展 / 農村 / 労働 / 資本 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に沿って、それぞれの研究者分担者は担当分野の研究を推進した.三重野はプログラム全体を主催し研究分担者のコーディネーションを行うとともに、総論として先行ASEAN4ヶ国の成長経路についての論考をまとめるとともに、タイ・東南アジアの債券市場、商業銀行についての研究、ミャンマーの経済状況についての研究を推進した。水野は、昨年度に引き続き、インドネシアの経済の方向に関する研究、泥炭問題に関する研究を推進した。藤田は、農業部門をテーマとして、稲作のバリューチェーンについての研究を推進した。生方は、タイにおける小農のアグリビジネスについて研究を進めた。岡本はインドネシアにおける政治・経済の構造についての総論をまとめるとともに、司法の政治化についての研究などを推進した。駿河はラオスにおける農業発展の可能性について研究を推進した。それぞれの研究は、モノグラフ、論文、大会報告などで公表された。
今年度は当基盤研究の最終年度であり、2017年3月に、4年間の研究成果を踏まえて、国際会議を開催した。国際会議ではタイ、英国、ラオスの研究者による東南アジアにおける論点の報告・討論に加え、本研究のテーマを将来、アジア以外の新興国にも展開していく問題意識から、ラテンアメリカ、ロシアについての類似の論点の報告も交えることも試みた。国際会議によって次段階の研究プロジェクトの課題についても議論することができた。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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