2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of Local Government Survey in Southeast Asia: Comparison Among Thailand, the Philippines and Indonesia
| Project/Area Number |
25283009
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 謙一 大阪大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (40237722)
安部 鶴代 (船津鶴代) 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (60450483)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
北村 亘 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40299061)
砂原 庸介 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 准教授 (40515920)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / エリートサーヴェイ / 東南アジア / タイ / フィリピン / インドネシア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの３年間は、内外の学会や研究会で報告を行いながら研究成果の精度を上げる取り組みを続けていたが、2016年度は学会などでの報告活動はあまり行わず、班別の活動にもっぱら専念した。
全体会議は2016年5月28日（大阪大学）と2016年11月26日（政策研究大学院大学）に実施し、報告書の執筆方針とスケジュールについて確認を行った。班別では、タイ班が７回に渡って会議を開き、2013年サーヴェイ調査で用いた質問票に沿った単純集計に向けて、データ・クリーニング作業と自由記述項目の変数化を行った。インドネシア班は2度会議を開き、特に中央地方関係と補助金配分の関係、社会関係資本とガバナンスの関係について分析方法を議論した。また、フィリピン班も2度会議を開き、分析結果と分析方法について議論を重ねた。
以上の結果、遅れていたタイ班の作業は、9月までにデータ・クリーニング作業を完成され、それ以降は自治体賞や中央政府との接触に関する自由記述の変数化作業に精力的に取り組んだ。インドネシア班も研究分析の精度化が進み、一部の成果は英文査読誌に出すところまで及んだが、すべての成果が論文の説得力にやや物足りないところがのこあった。フィリピン班はすべての論文について高い水準の分析を達成することができた。
平成29年3月には、これらの成果及び自治体エリートサーヴェイで使用した質問票を英訳・和訳した仮訳も添付して、研究報告書として一冊に取り纏めた。
|
| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] Politics of ICT in Southeast Asia2017
Author(s)
OKAMOTO, Masaaki
Organizer
the 3rd International Conference on Planning in the Era of Uncertainty in collaboration with the 6th Kyoto University Southeast Asia Network Forum
Place of Presentation
Brawijaya University, Malang, Indonesia
Year and Date
2017-03-07
Int'l Joint Research
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
