2013 Fiscal Year Annual Research Report
社会主義中国の憲政論・憲政体制を再考する――20世紀中国憲政史の視角から
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25283011
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tsuda College |
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Principal Investigator |
中村 元哉 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (80454403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 亨 信州大学, 人文学部, 教授 (10143520)
水羽 信男 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50229712)
村田 雄二郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (70190923)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (30365499)
小野寺 史郎 京都大学, 人文科学研究所, 助教 (40511689)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中国 / 憲政 / 社会主義 / 台湾 / 法学 |
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| Research Abstract |
2013年度は、二年目・三年目の活動方針を確定しつつ、科研テーマに関わる研究基盤の強化に努めた。四度開催した研究会の内容と意義は下記のとおりであり、二年目の海外研究者との交流、三年目の国際シンポジウムの開催へとつなげていきたい。
村田報告は、中国に「憲政」概念が導入された清末・民国初期の歴史を辛亥革命期から北京政府期を中心に再考したものである。憲政か革命かという従来の歴史理解を超越した事実を整理し、以後の歴史的視座を提供した点に意義がある。
中村報告は、1950年代から1970年代にかけての中国憲政史の一部を為す国際法の受容過程を検討したものである。国内法と国際法との一体化を説いたケルゼン学説が社会主義建設期の中国においても依然として注目されていた事実を解明した。決してソ連法学一辺倒ではなかったわけである。
王報告は、民国期から人民共和国期にかての法学教育・法学体制の変遷について報告した。この報告から、20世紀中国史における1950年代から1970年代にかけての中国法学の特色と1949年前後の連続性（≒関連性）が浮かび上がった。あわせて、1950年代の憲政史を分析する上で、董必武に着目する重要性を新たに認識できた。
潘報告は、国際法をはじめとする法学が近代の日本・中国・韓国・台湾の東アジアでいかに共有されていたのかを解明した。とりわけ、日本から中国への影響が大きかったことを具体的に列挙した意義は大きい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2013年度は研究会を四回開催し、次年度以降の方針を確定した上で、基礎的な情報を収集し整理することができた。あわせて、中国および台湾の研究者を招聘し、今後の研究協力体制の基礎を構築できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は香港の研究者との交流をおこない、その後は中国、台湾、香港から研究者を招へいして国際シンポジウムを開催する予定である。
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