2016 Fiscal Year Annual Research Report
A history of Chinese Constitution in People's Republic of China
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25283011
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| Research Institution | Tsuda College |
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Principal Investigator |
中村 元哉 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (80454403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 亨 信州大学, 人文学部, 教授 (10143520)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (30365499)
小野寺 史郎 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (40511689)
水羽 信男 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50229712)
村田 雄二郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (70190923)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中国 / 憲政 / 人民共和国 / 民国 / ケルゼン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度であった今年度も、研究計画どおりに、科研プロジェクトを運営できた。過去三年間の調査・研究に基づき、各メンバーの最終成果報告を２度にわたり検討した。いずれのメンバーも、20世紀中国の憲政史を、法制度・法思想（中村元哉）、政治史（水羽信男）、政治制度史（加茂具樹）、政治思想（村田雄二郎・小野寺史郎）、経済制度・経済思想（久保亨）の視角からまとめた。
村田は、清末民初の憲政経験が現代中国の憲政史にどのような影響を与えているのかを分析した。小野寺は、リベラリズムとナショナリズムの葛藤に注目すべく、軍事史の視点から20世紀前半の憲政史を総括した。水羽は、1950年代の人民代表大会の選挙制度史を再考し、加茂は、その過程が現在の人民代表大会にどのように影響を及ぼしているのかを見通した。中村は、民国から人民共和国にかけて中国でも受容されていたケルゼンの法思想に注目し、その効果について論じた。久保は、経済学者の憲政論を分析し、憲政をささえる経済基盤の意味を中国史の文脈で検討した。
また、過去3年間で把握した本研究テーマに関連する史料集・資料集および研究文献を精査し、データ一覧を作成した。今後の中国憲政研究の発展を支える基礎データとなるだろう。
なお、これらの研究成果は、『憲政からみる現代中国（仮）』（東京大学出版会）として公刊する予定であり、現時点で最終原稿がほぼそろっている。2018年4月の出版を目ざしている。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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