2013 Fiscal Year Annual Research Report
近代中央ユーラシア地域における帝国統治の比較法制度・法社会史的研究
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25284137
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
堀川 徹 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (60108967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯貝 健一 追手門学院大学, 国際教養学部, 准教授 (40351259)
矢島 洋一 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (60410990)
木村 暁 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 研究員 (00625113)
塩谷 哲史 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 助教 (30570197)
磯貝 真澄 京都外国語大学, 国際言語平和研究所, 嘱託研究員 (90582502)
宮下 修一 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 近代 / 中央ユーラシア / イスラーム法廷文書 / ロシア帝国 / 比較法制度史 / 比較法社会史 / 国際研究者交流 / ウズベキスタン共和国 |
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| Research Abstract |
本研究では、研究目的として二つの項目を設定した。
第一は、ロシア帝国とソヴィエト連邦による「帝国」統治が、中央ユーラシア・イスラーム地域の法制度と法的社会状況にいかなる変容をもたらしたのかを、現地語史料の歴史文献学的研究により実証的に解明することである。この目的を達成するため、平成25年度には8月20日～29日に、研究代表者と研究分担者4名、研究協力者1名をウズベキスタン共和国フェルガナ市とヒヴァ市に派遣し、現地博物館に所蔵されているイスラーム法廷文書を撮影してデータを収集した。持ち帰った資料は、分担して解読作業を行っている。また、イスラーム法廷文書を解読する能力を有する若手研究者の育成のため、2002年度より実施してきたセミナーを今年度も開催した。第12回中央アジア古文書研究セミナーは3月22日に開催された。
本研究の第二の目的は、ロシア帝国・ソ連邦による中央ユーラシア統治の法制度・法社会史的事例を、他の中央ユーラシア地域等の同種事例と対比分析することで、「帝国」統治の諸事例の特徴を比較法制度・法社会史的に明らかにすることである。この目的を達成するために、研究代表者、研究分担者、研究協力者は、各自の研究テーマに沿った研究を継続的に実施しているが、平成25年度は7月6日と11月30日に「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を開催して、研究成果の一端を披露しあった。7月6日の第一回研究会では、ロシア帝国の中央アジア統治下における裁判のプロセスをテーマとし、第二回の研究会では、ロシア帝国統治下におけるブリヤート・モンゴルの法制度と、中華民国統治下の土地権利証書について、それぞれ研究発表と比較研究のための討論を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一の目的に関しては、まず、ウズベキスタン共和国における現地調査が支障なく行われ、おおむね予想通りの研究材料が集まったからである。ついで、今回で第12回となる「中央アジア古文書研究セミナー」に30名近くの研究者、大学院生・学部生が参加し、イスラーム法廷文書解読の技能が、確実に継承されていると感じられるからである。
第二の目的に関しては、年２回の研究会で予定通りの研究発表が行われ、プロジェクトに参加しているメンバーが、着実に研究を進めていると思われるからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述したように、本研究はおおむね順調に進展しており、当初の予定通り研究を継続していく。平成26年度に関しては、平成25年度とほぼ同一の内容で研究を推進する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２５年度中に本研究に関わる出版物を関係者に送付する予定であったが、出版が年度末にずれ込んだため、年度内に発送作業をすることができず、「その他」の支出項目に関わって若干の残金が発生した。
出版物の発送作業は、平成26年度初めに終えることができ、残金はすでに消化している。
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Research Products
(19 results)
