2014 Fiscal Year Annual Research Report
被災経験と法的ニーズの社会的構築過程に関する実証的研究
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25285002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
樫村 志郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
土屋 明広 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50363304)
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 基礎法学 / 法社会学 / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災の被災地における住民アンケート調査・インタビュー調査に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明し、それを通じて、被災者に対する法的支援の具体的あり方の展望（政策的貢献）および法的ニーズの構築をめぐる法社会学理論の洗練化（理論的貢献）をめざすものである。
研究の第2年度である2014年度には、①岩手県釜石市の仮設住宅等に居住する被災者を対象に、前年度から継続のアンケート調査を実施した（調査時期：2014年11月～12月）。2014年度の調査では、本研究の主題にとって重要な、震災後の法律問題経験・相談行動の設問を重点的に配置した。また、これと並んで、②宮城県東松島市の仮設住宅に居住する被災者を対象に、震災後の法律問題経験・相談行動に関するアンケート調査も実施した（調査時期：2015年2月）。①の釜石調査との比較、および、先行する日本司法支援センターの調査（2012年11月）との通時的・経時的比較を念頭においたものである。さらに、2015年3月に、上記①釜石調査の回答者のうち、個別に許諾を得た約10名の回答者を訪問し、震災後の法律問題経験・相談行動の詳細を尋ねるデプス・インタビュー調査を実施した。量的調査と質的調査を組み合わせることによって、より立体的・動態的な知見を獲得するためである。
以上の調査研究を通じて、研究課題の遂行にとって重要な基礎的知見を蓄積することができた。これを基礎として、研究の最終年度である2015年度にその知見の総合と理論化の作業を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、当初の計画に従い、おおむね順調に進展している。現在のところ、計画の順調な遂行の障害となる問題は存在しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度となる2015年度は、前年度に実施した各調査結果の分析作業をさらに進めるとともに、経年変化をさらに追うため、岩手県釜石市での継続調査（アンケート調査・インタビュー調査）を実施する。
2015年度の後半には、以上の調査で得られた知見を総合し、住民の被災経験および法律問題経験・相談行動の実態を、とくに法的ニーズの顕在化の社会的プロセスに注目して解明し理論化するとともに、その成果に基づき、被災者に対する法的支援のあり方に関する政策的な含意を導出する計画である。
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