2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical and Comparative Research of Litigation concerning Medical/Scientific Issues as a Forum of Norm-Creation and Social Decision-making
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25285005
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 哲郎 立命館大学, 法学部, 教授 (00351338)
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
米村 滋人 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40419990)
一家 綱邦 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, トランスレーショナル・メディカルセンター, 倫理相談・教育研修室長 (50453981)
平野 仁彦 立命館大学, 法学部, 教授 (80189852)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 法と科学 / 専門訴訟 / コンカレント・エビデンス / 医療過誤訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、2015年度までの3年間の共同研究の成果をまとめ、国内外の学会等において発信することに重点を置いた。特に、国際学会や英語論文での成果の発信に力を入れて、最終年度としての成果まとめを行った。
5月に開催された日本法社会学会の学術大会において、「事前規制と事後救済の交錯：医療専門分野を中心に」というミニシンポジウムを代表者が企画し、分担者の平野哲郎・一家綱邦と、連携研究者の李庸吉の3人の個別報告と総論を組み合わせて、これまでの議論と今後の課題についての成果の発信を行った。医療や科学では、裁判による事後的な規制よりも事前規制に重点が置かれるようになり、事後救済も裁判だけではなくＡＤＲによる解決も一般化してきたが、それらがいかに相互作用して全体として規制システムを構築しうるかについて考察を行った。
7月には、代表者がRCSLで女性法曹の専門化と階層化の現状と課題を検討した報告をウィーンで行った。9月には、アジア法社会学会で、代表者がScience at the Bar in Jpanという報告を、分担者の平野が,共同研究から派生したConcurrent Evidence研究およびその研究を発展させたコンカレント尋問についての報告を行った。11月には、平野が、日本医事法学会の学術大会で同様の報告を行った。
学会ではないが、2月にはシドニーとウィーンで、これまでの研究成果の報告および最終調査も行った。
また、これらの成果を公表することにも力を入れ、ウィーン報告とシンガポール報告について、英語論文の形で投稿の手続を行うほか、成果を日本語論文としても整理し、出版に向けた準備を行っている。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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