2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285007
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山田 洋 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20158215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下山 憲治 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261719)
野原 大督 京都大学, 防災研究所, 助教 (00452326)
前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857)
堀 智晴 京都大学, 防災研究所, 教授 (20190225)
徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 教授 (50242798)
戸部 真澄 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60361242)
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
角松 生史 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (90242049)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | リスク管理 / 順応型管理 / リスク行政 / 国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、食品、医薬品等の製品・物質法と、原子力施設等の技術施設法及び道路、河川等の都市施設法の各領域を素材として、静態的な安定性を志向する法と動態的な変動制を志向する科学技術との間の緊張関係を意識しつつ、専門的知見の限界に由来する不確実性に対応する「順応型」管理手法に着目して、安全性確保さらには安全性向上のための法的制度設計を検討することにある。とくに、ここでは、安全工学の知見を参照しながら、科学的技術水準に準拠しつつ、法的に管理すべきリスクと受容すべきリスクの境界設定、さらに前者における管理の在り方について、その継続的な合理性を担保する「見直し」に関する法制度設計を学際的に考察しつつある。
具体的には、食品等の製品・物質法と技術施設・都市施設法それぞれを担当する共同研究班を組織し、また、とくに、後者については安全工学の知見を要するため、これをサポートする工学研究班をおいて、協力して専門家のヒアリングや学際研究を行う態勢を確立して、複数回の研究会を開催してきた。さらに、各班の研究成果については、海外研究者との共同研究会等の各種の機会に打ち合わせなどを実施して、その成果の共有を図ってきた。
また、本研究においては、工学の知見の活用のほか、その性質上、海外の法制度の最新の状況の参照にも努めている。文献調査や海外における調査やヒアリングのほか、海外の著名な研究者を招聘しての研究会も開催してきた。平成26年度には、ドイツにおいて、リスク行政法に関し最も活発に研究活動を展開している行政法研究者であるアルノ・シェルツベルク教授(エアフルト大学)を招聘して、食品等や原子力施設のリスク管理について、3回にわたり共同研究会を実施し、実りある討論がなされた。その内容等は、順次、公表されつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
製品・物質法と施設法それぞれの共同研究班による研究会は、従来どおり、着実に開催されており、そこでの専門家のヒアリングや研究報告により、研究テーマに関する参加者の理解は確実に深まってきており、今後の研究の方向性についても、共通理解が形成されつつある。また、海外からの研究者の招聘も予定どおりに実現し、多くの参加者をえて、活発な議論がなされた。海外調査については、年度末に予定されたアメリカでの調査が公務の都合で平成27年度にずれ込んだものの、ドイツ(オーストリアを含む)の調査は継続され、最新文献の調査や研究者との意見交換などなされている。さらに、招聘した海外研究者の講演内容等の公表がなされつつあるほか、各自の論文発表等も、順次、行われつつあるなど、研究活動は、全般的に、順調に進展しているものと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成27年度においては、これまでの調査研究を総括し、それを踏まえて、製品・物質法と施設法それぞれにおける継続的安全管理に向けた「順応的管理」の法制度について、その法制度の制度設計につき、具体的な提案に向けた作業を実施する。各共同研究班による研究会は、継続して開催する。海外の調査についても、ドイツやアメリカにおいて、締めくくりの調査を実施する。海外の研究者についても、秋にはアメリカの著名なリスク法研究者を招聘する予定で、現在、交渉中である。また、準備を進めてきた韓国や台湾の若手研究者を招聘したミニ・シンポジウムについても、実現したいと考えている。さらに、冬には、研究全体を総括する全体研究会を開催する。これまでの研究の成果は、各自が論文等によって公表するほか、出版事情が許せば、書物として刊行したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究分担者(前田)が年度末に予定していたアメリカでの調査が公務等の都合で不可能となり、平成27年度に延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
延期されたアメリカでの海外調査は、夏季に実施し、繰り越し分の旅費は、その際に使用する予定である。
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