2015 Fiscal Year Annual Research Report
少年刑事事件の総合的研究ー少年の地位・責任の理論的・実務的研究
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25285024
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
廣瀬 健二 立教大学, 法務研究科, 教授 (80409549)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成瀬 幸典 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20241507)
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
佐藤 隆之 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (30242069)
柑本 美和 東海大学, 法学実務研究科, 准教授 (30365689)
津田 雅也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80633643)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 刑事法学 |
Outline of Annual Research Achievements |
1 文献調査 我が国の少年・刑事法制に関する文献、裁判例の収集・検討を行い、これらに基づいて後掲の論文等を発表している。また、海外調査の準備として、イギリス(イングランド及びウェールズ)に関する文献調査を行ったほか、これまで訪問した関係国の文献も調査検討した。 2 海外調査 これまでの研究成果を踏まえて、事前に訪問先関係者に質問事項を送付したうえで、英国を2回訪問して下記の調査を行った。 司法省(犯罪管理庁・少年司法委員会。ロンドン)、少年犯罪対策チーム(ポーツマス)、犯罪防止研究所(ケンブリッジ大学)、ポーツマス大学において関係者・研究者との面談・討議、少年矯正施設(フェルザム、ヨーク、ブリストル)参観、各施設職員との面談・討議、刑事法院(中央刑事裁判所、ウィンチェスター、インナーロンドン)、青少年裁判所(フェアハム、ロンドン)において、法廷傍聴、裁判官、検察官、弁護士、ソーシャルワーカー、警察官らとの面談・討議。 3 学会報告等 後掲の刑法学会のワークショップで、少年院法と少年の健全育成について、共同報告、更生保護学会で少年・若年者に対する少年法制の比較法的検討の共同報告、指定討論を行ったほか、第一東京弁護士会子どもの権利委員会の勉強会(平成28年3月3日)で「改正少年院法の意義と課題」について講演を行うとともに、弁護士付添人、刑事弁護人の立場からの意見を委員から聞いて討議した。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)