2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285028
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐藤 鉄男 中央大学, 法務研究科, 教授 (80187210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 純子 日本大学, 法学部, 准教授 (00549800)
中西 正 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10198145)
名津井 吉裕 大阪大学, その他の研究科, 教授 (10340499)
倉部 真由美 法政大学, 法学部, 教授 (20367965)
高田 賢治 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40326541)
杉本 和士 千葉大学, その他の研究科, 准教授 (40434229)
松下 祐記 千葉大学, その他の研究科, 教授 (50340287)
藤本 利一 大阪大学, その他の研究科, 教授 (60273869)
水元 宏典 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80303999)
金 春 同志社大学, 法学部, 准教授 (80362557)
北島 典子 成蹊大学, 法学部, 准教授 (80407171)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 倒産手続 / 倒産実務家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
科研費２年目の平成26年度は、口頭及び論文による研究成果の公表が現れている。
まず、口頭では、2014年5月18日に九州大学で開催された、日本民事訴訟法学会のメインイベントとなるシンポジウムは私どもで担当した。「倒産手続の担い手」（佐藤・中西・松下・高田）がそれであり、その模様は学会誌である民事訴訟雑誌61号（2015年）に完全な形で収録されている。また、2015年2月17日、ハワイ・ホノルルでで開催された、ハワイ・日本倒産法協議会に参加し、その第3セッションの報告を私どもで担当した（佐藤・高田・杉本・玉井）（ハワイ大学マノア校のウェブサイトで概要が紹介されている）。さらに、2014年9月28日に立命館大学で開催された、東アジア倒産再建シンポジウムの第3セッションでも、佐藤がパネリストとして登壇した。
また、この平成26年度中に、メンバーが執筆者となって公表した本研究にかかる論文も順調に現れている（別紙参照）。
この間、全体研究会、海外調査を鋭意進めてきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体研究会による討議、海外調査の実現、口頭発表、研究論文の執筆、とおおむね順調に進展していると考えている。しかし、メンバー各々が本務校において多忙であったり、日程調整の困難から全体研究会の出席率がやや低下しているなどの事情で、メンバーによって担当する研究の進展がやや遅れている者がないではない。
もっとも、海外調査などの機会で得られた情報はメーリングリストでメンバーで共有化を図っており、各自の担当テーマの分析は各自のペースで進めており、また研究会全体としてのまとまった成果発表の場の確保も目星をつけている。
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| Strategy for Future Research Activity |
科研費最終年度となる平成27年度は、数回の全体研究会、補充調査を行うほかは、研究成果の結実化へ向けて努力し、口頭発表、論文執筆を通じて本研究グループのメンバー全員が目立って行かなければならないと考える。
倒産手続の担い手をめぐる問題は多岐に及んでいるので、メンバーで手分けすることで多くの問題をカバーするが、研究グループとして問題意識を共有して分析することも大事であるので、ばらばらな研究活動ではなく３年目を迎えるからこそ共同研究としての認識を強める必要がある。
頻繁に研究打ち合わせの会合の場をもつことは困難であるので、合宿形式で集中的に全員の研究テーマの進捗状況をチェックするようなやり方も探りたい。
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| Causes of Carryover |
ハワイへの海外出張旅費が次年度使用額となった。当該年度の残額で出張可能と思っていたが、出張計画（現地でのプログラム）が確定した後、残高不足が判明した。現地での報告や調査・訪問の予定をキャンセルするわけにも行かないので実行した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度となる次年度は、既に行ってきた研究・調査活動の成果をまとめる年となろ。次年度使用した分を考慮の上、研究計画を実行する。使用額はそれほど大きな額にはなっていないので、次年度の使用計画が大幅に変わることはないはずである。
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