2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25285040
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
秋月 謙吾 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60243002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
真渕 勝 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70165934)
南 京兌 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50432406)
永戸 力 愛知大学, 法学部, 准教授 (60410768)
城戸 英樹 奈良県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30582358)
近藤 正基 神戸大学, その他の研究科, 准教授 (80511998)
玉井 亮子 山梨県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10621740)
舟木 律子 中央大学, 商学部, 准教授 (20580054)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地方分権 / 国際比較 / 地方政策 |
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| Research Abstract |
先進国（日本、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、韓国）と途上国（南米諸国とフィリピン）を、連邦制国家と単一主権国家、大統領制国家と議院内閣制国家に分けて、政治制度の観点から各国を配置する。その上で、地方分権を政治的分権・財政的分権・行政的分権の三つに分け、中央政府が自らの権力を弱める地方分権を行うのはなぜなのかという問いを発し、地方分権政策が行われる原因を解明することが研究の目的である。政治的分権とは地方政府の首長が中央政府による派遣から地域住民の投票による公選にシフトすることや、地方議会を設立することなど、地方政府の政治的意思決定の自律性を強化することである。財政的分権は中央政府からの財源の移譲、地方税の新設、地方政府による税率変更の自律性を拡大することを意味する。そして中央政府によって提供されている教育・医療・社会福祉・住宅といったサービスを地方政府に移転することを行政的分権と呼ぶ。
この三つの概念を中心に、研究代表者と分担者はそれぞれの担当国の現地調査を行うなど、文献と資料を入手し、整理した。また、平成25年8月には合宿研究会を開催し、全体の一貫性を工夫するとともに、研究対象国の特徴に関する知識を共有した。また、地方分権政策を専門とする国内の研究者へのインタビューを通じて、事実関係の確認や先端の研究成果などの意見交換も行った。すでに研究成果を出している分担者もおり、当初の計画以上に進んでいる状況である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究メンバーが非常に頑張って成果を出している。分担者によっては、研究書を刊行しており、真面目に達成度を高めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度の研究の姿勢を維持し、26年度も続けていく。
26年度には再分配政策・分配政策・開発政策という公共政策の3要素について、それぞれどのような変化が生じたのかを各国について明らかにする。また、政党システムと執政権力のあり方に関連して、イギリスにおけるロンドン議会の廃止・復活と二大政党システム、ボリビアの大衆参加法と左派政権の執権などの分析も加える。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初予定していたシンポジウムが講演予定者の都合によりキャンセルとなった。また、海外出張もインタビュ相手との予定調整がうまく進まず、伸ばさざるを得なかった。
計画通りのシンポジウムや海外出張を素早かに進める。
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