2013 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災からの復興と自治－自治体再生・再建のための総合的研究
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25285048
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The Tokyo Institute for Municipal Research |
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Principal Investigator |
西尾 勝 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 理事長 (60009800)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新藤 宗幸 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究担当常務理事兼研究部長 (30138549)
千葉 義弘 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 次長 (10645097)
三宅 博史 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究室主幹 (80559807)
棚橋 匡 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 主任研究員 (40573605)
木村 佳弘 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 主任研究員 (50559812)
田中 暁子 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (70559814)
川手 摂 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (60559813)
畑野 勇 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (50622388)
小石川 裕介 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (00622391)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 自治体再生・再建 |
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| Research Abstract |
本年度は、歴史研究、政治過程研究、復興計画実態調査、生活実態調査の四点について特に重点的に調査を行った。
歴史研究班は、岩手県公文書館、宮古市などの協力を得て、昭和三陸津波における被災状況についての一次資料や、岩手県および県内町村の昭和三陸津波からの復興計画についての一次資料を収集した。政治過程班は、主に復興庁の成立過程について、その経過を跡づける作業を進めるとともに、与党（当時）政治家、報道関係者に対するヒアリングを行った。復興計画実態調査班は、岩手県内市町村の復興計画・実施計画および関連資料を収集し、計画策定までに要した日数など、復興計画の基本的特性を解析するとともに、震災後、岩手県沿岸に再建されることとなった防潮堤について、その高さが設定されるまでの過程を、県と市町村との関係および国と県との関係に留意しながら分析した。
これらの作業を基礎としつつ、岩手県宮古市の協力を得て９月８日～１１月２８日に宮古市に現地事務所を開設し、研究分担者が多数の被災住民に話を聞くとともに、各種地縁団体、ＮＰＯ、自治体（宮古市、山田町、田野畑村）関係者にもヒアリングを行った。また、ここで得た知見を掘り下げるため、岩手県、国土交通省関係者および学識経験者に対するヒアリングを行った。生活実態調査班は、仮設住宅に居住する被災住民に話を聞くとともに、宮古市より、仮設住宅に居住する住民の属性データの提供を受けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従い、宮古市に現地事務所を開設し、多数のヒアリングを行うことができた。また、各種資料の収集・分析も着実に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
復興計画実態調査班、生活実態調査班、「仮のまち」研究班の３つの研究班を設けて調査研究を分担する。
復興計画実態調査班は、宮城県沿岸の被災自治体を主たる対象として、(1)復興計画の作成と特徴、(2)行政組織および行政サービスの変化の２項目について分析を行う。このため、夏から秋の３か月程度、岩沼市に現地調査事務所を開設する。
生活実態調査班は、福島県の原発事故による被曝地域から避難している仮設住宅等居住者を主たる対象として、(1)生活実態調査、(2)生活支援の実態調査を実施し分析を行う。
「仮のまち」研究班は、歴史的先例として、三宅島全島避難から復帰に至る三宅村行政組織、議会の実態ならびに住民への行政サービスの状況とそこでの課題はどのようなものであったか、実態を調査する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
人件費・謝金を使用しなかった。また、その他の支出として予定していた会議費等を使用しなかった。備品および書籍の購入数が予定よりも少なかったため、物品費の支出額が縮小した。
現地調査を行うための出張旅費および書籍購入に充当する。
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