2013 Fiscal Year Annual Research Report
関東、阪神・淡路、東日本の三大震災の復旧・復興過程に関する政治学的比較研究
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25285049
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute |
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Principal Investigator |
五百籏頭 真 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, その他 (10033747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00092338)
筒井 清忠 帝京大学, 文学部, 教授 (50121398)
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
村井 良太 駒澤大学, 法学部, 教授 (70365534)
小宮 京 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (80451764)
手塚 洋輔 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60376671)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
辻 由希 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40610481)
善教 将大 東北大学, 学内共同利用施設等, 助教 (50625085)
渡邉 公太 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 研究員 (90713404)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 比較政治学 / 行政学 / 日本政治史 / 政治過程論 / 災害復旧復興対策 |
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| Research Abstract |
東日本大震災は、次なる大震災の発生に対する備えの重要性を改めて再認識させる重要な契機となった。しかしながら、いずれ発生する次なる大災害の発生に対して、どのような「備え」をすればよいのか、とりわけ、復旧・復興を担当する政治や行政のあり方が問われている。そこで、本研究は、関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の3つの震災の復旧・復興過程についての①政権運営、②リーダーシップ、③政府間関係、④官僚の役割、⑤行政と市民の関係5つの視角から比較研究を行う。これによって、大災害に対する応急救援対応や政府の危機管理のあり方といった現実政治への示唆を当たることが可能となろう。
平成25年度は、研究代表者（五百籏頭真）の統括のもとで、関東大震災と阪神・淡路大震災に関する研究を進め、隔月の研究会を通じてその成果をまとめてきた。関東大震災に関しては、国立国会図書館、国立公文書館、東京都立図書館、横浜市立図書館等において、帝都復興院、復興局、帝都復興事業に関する資料収集を行った。阪神・淡路大震災に関しては、当時復旧・復興で中心的な役割を担った関係者に対するオーラル・ヒストリーおよび資料収集・分析を行った。さらに、海外の研究者やメディアが日本の大震災をどのように捉えているかについて文献や論文などを調査し、研究の知見を拡げた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、研究代表者（五百籏頭真）の統括のもとで、研究分担者が各自の役割および研究を充実に行い、当初の計画通りに研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年（平成26年）度は、東日本大震災の復旧・復興過程の特徴を中心に研究を進める。復興庁をはじめとする中央政府や地方自治体がWebで公開している東日本大震災関連の復旧・復興の記録を調査・収集するとともに、関係者に対するオーラル・ヒストリーを実施し、これらのクロスチェックを通じて復旧・復興過程を分析検討する。
引き続き隔月で総6回の研究会を開催し、資料状況の共有や研究分担者間でのディスカッションを行ない、東日本大震災と関東、阪神・淡路大震災と比較研究を本格化させる。後半には2回のシンポジウムを予定しており、学術的な側面（9月、於東京）と、実務家や市民にも開かれた内容（11月、於神戸）で開催を行う。
平成27年度には、こうした研究成果を整理・総括し、学会報告および一般向けの書籍を発刊することを予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2014年3月11日の東日本大震災3周年に向けて関連文献が多く出版されるなどを予想し、3月中の調査研究費用として余裕を残して執行したためであり、また、当該期にはすでに手元に集めていた資料の精読に予想以上に時間が必要であった。さらに加えて現地出張への回数が予想より下回ったため、次年度使用が生じることとなった。
単年度では未使用額が生じたが、研究の全体としては概ね予定通り進捗していると判断している。よって今後の使用計画としては、引き続き資料収集や研究の進展、現地取材の出張に充当する。
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