2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Nuclear Sharing and Consultation Arrangement in NATO: Origins and Evolution
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25285053
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岩間 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70271004)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小窪 千早 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (00362559)
川嶋 周一 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (00409492)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 核共有 / 核協議 / 国際関係史 / NATO / 冷戦史 / ヨーロッパ外交史 / 核不拡散 / NPT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米英独仏の実証研究をさらに進展させた。NATOの核共有制度交渉は、1957年スプートニク・ショック後の大陸間弾道ミサイル時代の到来と共に発生した、アメリカの拡大抑止に対する不信感に出発点があった。57年12月の北大西洋理事会が初めて首脳レベルで開かれたのは、事の重大さを示していた。それを、各国別の核保有でない形で解決する制度として、まずアイゼンハワー政権がNATOの核備蓄制度と中距離ミサイルの欧州配備、そして核共有制度を提案した。
しかし、ケネディー・ジョンソン政権に引き継がれると、次第にアメリカはNATOレベルでの戦略抑止力の共有には消極的になる。特にベルリン・キューバ危機を経て、東西デタントの機運が強まると、核共有ではなく、核協議でNATO内の不安を解消しようとし始める。他方、核不拡散条約(NPT)は、米ソ間の相互抑止時代到来に対する米ソの間での対処策であり、NPTの成立は、実質上NATOの核共有、特にMLF（多角的核戦力）を取引の対象としていたことも判明した。
したがって、これは東西間の一つの秩序を形成したと言っても良いと考える。さらに、この中にイギリスとフランスという、特別な核保有国、加えて欧州統合の枠組みの中での核、という可能性があり、問題を複雑にした。結果的には、イギリスは1958年の英米協定で情報面で特別扱いを受け、さらにポラリスミサイルの提供で特別扱いを受けた。これに反発した仏独は、一時期欧州独自の核を考えたが、西ドイツは国内で対米関係重視派が次第に強くなり、NATOとNPTの枠組みを受け入れた。フランスは、かろうじて西側同盟に留まりつつ、最小限の独自抑止力を持つ選択をした。生まれたばかりのEURATOMの役割は、二転三転したが、最後にはIAEA体制との妥協が達成された。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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