2014 Fiscal Year Annual Research Report
都市の空間構造の再検討:規模縮小時代における新たな問題とその解決策の研究
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25285070
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (00134198)
田渕 隆俊 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70133014)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 都市経済学 / 空間経済学 / 都市・地域政策 / 経済地理学 |
Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、都市の空間構造の変化を分析する枠組みを作った。そのために、伝統的な都市経済学の理論と空間競争理論、および新経済地理学の理論を発展させた。 まず、伝統的な都市経済学の理論を用いて、どのような要因で都市の郊外化が進むか、さらに詳細に検討した。また、都市内の輸送の技術が異なるとき、都市構造がどのように変わってくるか、分析を開始した。これは、都市内の人口分布と採用される輸送技術の間の相互依存関係に着目するものである。人口密度が高く、鉄道等の大量輸送機関が導入される場合と、人口密度が低く、それが導入されない場合と、二つの場合が複数均衡として実現しうることを示し、そのそれぞれがどのような状況の下で出現するかを調べる。平成26年度は、その枠組みに従って、理論モデルの構築を進めた。また、空間競争の理論を都市の空間構造の分析に応用した。具体的には、有名なHotellingの線形市場モデルに都市特有の要素を付加し、企業の戦略的行動を分析した。都市特有の要素として、とくに二つの点に注意を払った。第一は、通勤費用が距離に応じて変化し、その結果、地代が都市中心からの距離に応じて変化することである。第二は、都市の大きさが内生的に決まることである。さらに、新経済地理学を都市空間の問題に応用するために、モデルの精緻化を行った。具体的には、労働供給が外生的に与えられているという仮定をはずし、より現実に即した形に発展させた。今後はこのモデルに基づいて都市の空間構造の研究を進める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、評価の高い国際専門誌に4本の査読付き論文を掲載する一方、1本の査読付き論文と3本の査読なし論文を国内の論文誌に発表し、2件の学会発表を行った。このペースは、経済学、とくに都市・地域経済学の分野の標準を大きく上回っている。このことから、当初予定していたよりも順調に研究が進捗していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、経済の規模の縮小という新たな状況のもと、都市の空間構造をめぐる問題が現実の経済においてどのように変質したかを明らかにし、問題を解決する具体的な施策を検討することである。しかし、問題を客観的に同定し、その解決策を厳密に分析す るには、しっかりとした分析枠組みが必要になる。そのため、現段階では、概念枠組みの精緻化が中心的な課題になる。そのような理由で、平成27年度も引き続いて概念枠組みの再検討を行う。
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Causes of Carryover |
本研究では、内外の関連分野研究者をよび研究発表を行ってもらう予定だが、それを平成27年度に大規模に行うことにした。それに旅費や謝金が必要になることが見込まれるため、本年度の使用を抑制した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述の通り、内外の研究者をよび、研究発表を行ってもらったり、専門的知識を提供してもらうのに使用する予定である。
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Research Products
(10 results)