2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study of Urban Spatial Structure: Research on New Problems and their Solutions in a Shrinking Economy
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25285070
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00134198)
田渕 隆俊 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70133014)
藤嶋 翔太 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 講師 (50706835)
中川 万理子 東京大学, 空間情報科学研究センター, 講師 (30779335)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 空間経済学 / 都市・地域政策 / 経済地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、都市の空間構造がどのように変化しているか、その実態を把握した。具体的には、都市圏を基本単位に、様々な統計データを用いて規模縮小時代に特有の要因がどのように作用しているか、調べた。
また、高齢化の進展に伴い、経済活動の立地がどのように変化するか、分析を行った。その際、二つのアプローチを用いた。
一つは、都市経済学の単一中心モデルを応用したものである。都市内において高齢者がどのような場所に立地する傾向があるか、調べた。理論的には、付け値地代曲線の勾配の違いにより立地点が決まることになる。勾配は限界交通費と土地需要量に影響されるので、それらの要因がどのようになっているかで高齢者の立地する場所が定まる。厳密な理論分析を行ってその点を明らかにした。さらに、政策的な含意として、若年層と高齢者層の立地の違いを考慮に入れて、さまざまなインフラストラクチャーを都市内のどこにどのように行うことが望ましいか、検討した。インフラストラクチャー投資のあり方は、世代による立地の傾向が異なることに、大きく依存することが確認された。
もう一つは、新経済地理学の枠組みを応用するアプローチである。都市よりももっと大きなスケールにおける高齢者の立地を明らかにした。つまり、日本全国あるいは地域において、高齢者が大都市に立地する傾向があるのか、あるいは小都市に立地する傾向があるのか、そして、高齢者自体、集積する傾向があるのか、あるいは分散する傾向があるのか、検討した。検討にあたっては、重複世代モデルを用いた。結論として、高齢化が進むとますます一極集中の可能性が高くなることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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