2013 Fiscal Year Annual Research Report
阪神・淡路大震災と東日本大震災の被害と復興及び長期的影響に関する経済分析
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25285078
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40172837)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60171089)
滝川 好夫 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30135777)
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90239062)
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90197559)
中川 聡史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10314460)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
鴨池 治 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 教授 (60004199)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
宇南山 卓 財務省財務総合政策研究所, 研究部, 総括主任研究官 (20348840)
貴志 匡博 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, 研究員 (30624605)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / 復興政策 |
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| Research Abstract |
初年度に当たりデータの整備に注力し、研究会を2回(8月19日、11月23日)開催し、研究成果の公表としては、論文1件の公刊とシンポジウム開催が行われた。
東北大学との共同シンポジウムを企画し、分担者による報告「震災復興：阪神・淡路と東北」が行われた（社会科学教育研究府と東北大学共催のシンポジウム「震災からの経済復興」神戸大学統合研究拠点、2013年11月23日）。シンポジウムでは、以下のことが発表された。地元資源利用と復旧速度とは、ともに重要だが、両者はトレードオフ関係にある。神戸では、復興需要の建設が震災後の２～３年に集中し、域外資源を利用して実現できたが、その後10年間は建設需要が低迷した。一方、東北では、公的雇用プログラムで、多くの地元雇用を比較的に高賃金で創出したが、建設業や営業再開した中小企業などは、雇用困難に直面しており、バラバラな諸施策間の協調不足が、復興を阻害している面があることを指摘した。
公刊された論文においては以下の議論がなされた。大規模災害の被災者には, 応急仮設住宅として供与される｡災害救助法の現物・現地の原則が適用され, 被災地にプレハブ住宅が建設される。しかし, 被災地には遊休している既存住宅ストックが存在しており, 現物で住宅を供与する必要性は低い。現物での供与では, 被災者間の利害調整の必要から時間がかかり, 自由な転居も妨げる。しかも, プレハブ建設は, 平均的な家賃5年分の財政負担が必要である。生活再建が困難な被災者にとって, 応急仮設住宅は実質的な経済支援であり, 現金による支援が望ましいと結論付けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データの収集をおこなっている。特に、東日本大震災を挟む10年間の中小企業を含む企業データの整理は進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会を定期的に開催し、研究成果の共有を図る。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
旅費を予定していたが、mailなどで用件を済ませたため、節約した。
研究会を仙台で開催し、旅費が増加する予定である。
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Research Products
(3 results)
