2017 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Analysis of Damage, Recovery and Long Run Effect of Great Hanshin-Awaji Disaster and Great East Japan Disaster
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25285078
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (10314460)
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
滝川 好夫 関西外国語大学, 英語キャリア学部, 教授 (30135777)
貴志 匡博 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 主任研究官 (30624605)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
堀江 進也 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (50633468)
鴨池 治 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60004199)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60171089)
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90197559)
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (90457036)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / 復興政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
阪神淡路大震災被災後の神戸市民へのアンケートを実施し、生活水準の回復について調査した。地主 敏樹,堀江 進也,萩原 泰治「大震災からの生活水準の回復」『国民経済雑誌』216(4)pp.1-14を公刊した。同内容は、神戸大学社会システムイノベーションセンター研究プロジェクト「災害復興研究」11月20日）などで報告された。さらにフォローアップのアンケートを実施して、メンタル面の問題を取り上げ、被災後の所得低下との関係を調査した。
地主、堀江は石巻市にて現状調査を行った。水産加工業に関する復興状況を調査した。また仮設住宅における生活水準、仮設住宅後の貧困化について、聞き取り調査を行った。行政・現場との聞き取り調査を行い、今後のアンケートの設計を行った。アンケートは石巻市の協力を得て2018年度秋に実施する予定である。
萩原は2011年度47都道府県間産業連関表を作成し、東日本大震災被災3県の生産低下と他県への波及について検討した。
年度末に科研研究会を開催した（2018年2月19日）。堀江の報告のほかに、Stephanie E. Chang(University of British Columbia)"Explaining Communities’ Adaptation Strategies for Coastal Hazards: Vulnerability and Institutional Factors"、奥村誠(東北大学）"Japanese Inter-regional Migration Patterns Affected by 2011 Tohoku Disaster, Analyzed with 2015 Japan Population Census"などの報告があった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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