2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285095
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
阿部 彩 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (60415817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹沢 純子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 第3室長 (00535479)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 貧困 / 世代間連鎖 / 統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトでは、大きく分けて二つのサブ・プロジェクトを実施している。
（１）貧困研究の体系化
本サブ・プロジェクトでは、日本の貧困についての各学術分野の文献を収集し体系化する。これまでの研究にて、①貧困の発見（事例研究、特別な属性に関する研究など）、②貧困の定義と測定（大規模調査を用いた貧困率等の推計）、③貧困とさまざまなアウトカム（健康、学力、社会資本、など）の関連にかかわる研究、④貧困の世代間連鎖の分析について文献を収集し、まとめてきた。初年度には、主に②に関するデータを「貧困統計ホームページ」として公表した。本ホームページのアクセス件数は18,000件数を超え、研究者のみならず、行政、マスコミ、学生、NPO関係者など多くの人々に活用されている。また、主に子どもの貧困と世代間連鎖の研究をまとめ、政策提言を含んだ形で書籍として刊行した（阿部彩『子どもの貧困II-解決策を考える』岩波書店、2014年）。昨年度は、厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」を二次利用申請し、最新の貧困率の動向を公表した。
(2)貧困の国際比較
H25年度とH26年度には、ユニセフと共同で子どもの貧困に関する二つの国際比較研究の成果(阿部・竹沢・ユニセフ『先進国における子どもの幸福度から日本との比較特別編周辺』、阿部・ユニセフ『不況の中の子どもたち：先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響 日本解説版』）を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの最終目的のひとつは、一般市民でもアクセス可能な貧困統計データベースを構築することであり、「貧困統計ホームページ」の開設によりそれは達成された。また、H26年度には、公的には社会全体と子どもの貧困率という二つの数値しか発表されていない最新の貧困統計についても、年齢層別、性別、就労状況別、婚姻状況別、世帯タイプ別、再分配前および再分配後といった貧困対策を立案する上で不可欠なデータを推計し公表することができた。
国際比較については、ユニセフとの共同研究が順調に進んでおり、二つの報告書を公表することができた。特にH25年度に公表した報告書は、広く引用されており、マスコミからの取材も殺到し、日本の子どもの貧困の現状を訴えるのに一役買った。H26年度末には、韓国ソウル大学を中心に進められている「子どものウェル・ビーイング国際比較調査」プロジェクトともコンタクトを取り、H27年度よりプロジェクトに加わることを企画することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
H27年度からは、プロジェクトの後半となるのであるが、今後は、より異分野の研究の成果を収集、体系化することに主眼をおくこととする。この作業は、特に時間を有するため、H27年度のみならず、H28年度も通しておこなうこととしたい。また、来年度がプロジェクト最終年であるため、最終成果としての日本の貧困研究の体系化をまとめられるように2年かかって構想を深めていくこととする。
ユニセフの共同研究は、H27年度については、これまでの成果を書籍化する案があがっており､9月にユニセフ・イノチェンティ研究を訪れ方針・スケジュールなどを協議する予定である。
最後に、当初からの企画にあった貧困政策の効果を検証する分析については、本年度中に方針に目途をつけ、データの二次利用申請等を行う。
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| Causes of Carryover |
海外調査を予定していたが先方とこちらの日程が合わずに、次年度に海外調査をすることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、必ず海外調査を行う。
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