2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285095
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
阿部 彩 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (60415817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹沢 純子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 室長 (00535479)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 貧困 / 統計 / 世代間連鎖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、以下の二つのサブ・プロジェクトを行っている。それぞれの平成27年度における研究実績は以下の通りである。
１）貧困研究の体系化と普及 本サブ・プロジェクトにおいては、日本におけるさまざまな学術分野の文献を収集し体系化し、また、それらを一般市民、行政、マスコミ等にもアクセスしやすい形で提供することである。そのために、「貧困統計ホームページ」を開設しており、貧困に関する情報を随時アップデートしている。本ホームページは、すでに65,000回を超えるアクセスがあり、日本の貧困統計の情報を得る場所として行政やマスコミ等にも知られており、行政文書などにも用いられている。また、ホームページを通じた問い合わせも多数発生しており昨年度はXX件の問い合わせを受理し対応している。 研究の体系化については、現在、貧困統計以外の学術成果については未公開の状況であるが、データベースとして構築をしており、これらについては書籍などの形で平成２８年度に発表する予定である。
２）子どもの貧困の国際比較 本サブ・プロジェクトにおいては、ユニセフ・イノチェンティ研究所と子どもの貧困の国際比較を行っており、平成２５年度から毎年報告書を刊行している。最新報告書はユニセフ側の事情もあり年度を超えたが、レポートカード１３として４月１４日に刊行、記者発表された。本報告書では、日本の子どもの貧困が、その頻度（貧困率）において先進諸国の中でも高い位置にあるだけでなく、その深度（貧困ギャップ）においても深刻な状況であることがわかった。また、ユニセフとの共同研究の一環として、先進諸国10か国における経済危機による子どもの貧困への影響についての比較研究を行った。この研究の成果は平成２８年度にOxford University Pressから刊行される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの最終アウトプットの一つは、広く政策立案などに役立ち、一般市民からのアクセス可能な日本の貧困に関するデータベースを構築することであり、これについては、おおむね達成されている。また、国際比較については、ユニセフとの共同研究の成果は、マスコミにも多く取り上げられており、大きな反響を得ている。本プロジェクトは、日本の貧困対策を推進する一つの動力になっていると考えられる。
一方で、貧困研究を学際的に融合し、体系化することについては、さまざまな学術領域の成果を蓄積したデータベースの構築が進んでいる。しかし、本プロジェクトは来年度が最終年でもあることから、これらを継続して行うプラットフォームが必要である。そのため、研究代表者の勤務先である首都大学東京にて「子ども・若者貧困研究センター」を設立した。本センターは、社会福祉学、経済学、教育学の専門家が構成員となっており、本プロジェクトをコアとして、今後の日本の貧困研究の土台となっていくことを期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度は、本プロジェクトの最終年度であるために、以下のとりまとめを行う。
１）「貧困統計ホームページ」の全体的なレビューを行い、情報の整理を行う。また、どのようなデータが行政、マスコミ、一般市民から求められているのかヒアリングを行い、ホームページのリデザインを行う。さらに、統計データ以外の学術成果の公表のために、一般市民にもわかりやすい形でのデータベースの構築および公開を行う。
２）異なる学術領域における貧困の研究者の交流および情報交換を図るために、シンポジウムの開催および書籍の共同執筆などを企画する。
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| Causes of Carryover |
平成２７年度に研究分担者が年度後半から海外勤務となり、予定していた文献サーベイ等が困難になった。また、研究代表者が、「子ども・若者貧困研究センター」の立ち上げ等により当初の計画に比べて、他分野の貧困研究の体系化が進まなかったことによる。センターの立ち上げは、本プロジェクトの終了後の研究の継続性に不可欠であるため、これは致し方なかったと考える。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度においては、当初計画していた異分野の貧困研究データベースを公開するため、旅費・シンポジウム開催費・異分野の研究者らの謝金等に使用する予定である。
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