2015 Fiscal Year Annual Research Report
現代日本におけるナショナリズムと政治―時点／国際比較による実証研究
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25285146
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 准教授 (30451876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
永吉 希久子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50609782)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 講師 (50634523)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政治意識 / 排外主義 / 地域効果 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度として、Webによる追加調査を行うことで本調査の知見を確認するとともに、研究の総括として成果報告書を作成した。
成果報告書では、排外意識と脅威認知との関連や接触の二次転移効果、若者の「保守」意識や投票行動の規定要因の変化など幅広いテーマを採り上げて検討した。その中の主要な研究成果を二つほど簡便に紹介する。
一つ目は近年の日本のナショナリズムの時点間比較として、前回調査の2009年全国調査データと本科研費によって得た2013年全国調査データを用いた多母集団共分散構造分析を行ったものである。結果、まず愛国主義については大きな変化は見られず、純化主義は一定程度強まる傾向が示された。また排外主義は、対中国・対韓国に対するものと他の外国人に対するものの２種類に分けられた上で、対中国・韓国への排外主義については日本型愛国主義の影響力が強まっていた。この点は、尖閣／釣魚諸島沖衝突事件（2010年）や李明博大統領の竹島／独島上陸（2012年）ような国家レベルの紛争が、人々の抱く排外主義にも影響した結果と推察される。
また追加Web調査で行ったヴィネット調査を用い、なぜある集団に強い排外意識が向けられるのかという問いの検証を行った。分析の結果、まず外国人の就労および永住権取得に対する意識は、その外国人の出身地・社会経済的地位・文化的適合度のすべてに影響を受けていた。具体的には、中国人はアメリカ人に比べ、社会経済的地位や文化的適合度が低い人は高い人に比べ、日本での就労や永住権の取得に対し否定的な意識をもたれやすいことが示された。また永住権取得に対する意識に与える影響としては、回答者（日本人）の世帯収入や経済不安の程度によって外国人の社会経済的地位の影響が異なっていた。一方、出身国や文化的適合度の効果は日本人の年齢や「国民」についての見方によって変化しないことも明らかになった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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