2016 Fiscal Year Annual Research Report
The study of the consensus building among new stakeholders and community rebuilding in the process of the reconstruction from the disaster
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25285155
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 竜輔 いわき明星大学, 教養学部, 准教授 (30512157)
内田 龍史 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (60515394)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 災害公営住宅 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は研究代表者と2名の研究分担者による研究会として、初年度からの通算で第9回目の研究会を平成28年4月22日に尚絅学院大学で、第10回研究会を平成28年9月23日に岩手県立大学アイーナキャンパスで、第11回研究会を平成29年1月21日に仙台駅前会議室で実施した。さらに携研究者を交えた全体研究会として、初年度からの通算で第3回目の全体会議を平成29年2月23日に岩手県立大学アイーナキャンパスで実施した。翌日には連携研究者を交えて、岩手県宮古市田老地区の集団移転地を訪問し、宮古市職員および住民組織代表者に聞き取り調査を実施した。
実施した調査研究としては、岩手県では災害公営住宅居住者、宮城県では集団移転地居住者、福島県では自治会を対象に質問紙調査を実施した。岩手県では釜石市内の14の災害公営住宅の676世帯、1061人を対象に実施し、312世帯、456人から回答を得た。宮城県では名取市内の集団移転地である美田園北地区の全156世帯を対象に実施し、721世帯から回答を得た。福島県ではいわき市四倉地区の45の自治会（区）を対象に実施し、44区から回答を得た。その他、各県で行政、被災者、地域住民組織等への聞き取り調査を継続して実施した。
主な学会報告としては、「多層的復興モデルに基づく巨大地震災害の国際比較研究」
（代表：名古屋大学大学院環境学研究科高橋誠教授・平成27年度(2015年度) 基盤研究（Ａ）（一般））のワークショップに招かれて、研究代表者と分担研究者の合計3名で報告を行った。さらに、同じく3名で第89回日本社会学会大会（平成28年10月9日・九州大学）災害部会（3）で本科研費研究の課題名で報告を行った。また研究代表者として吉野が同大会シンポジウム(1)「東日本大震災 津波被災地の5年後の検証」において「津波被災地の復興の現状と問題点」と題する報告を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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