2013 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立
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25285162
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (90335331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 由紀 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (30334262)
仁平 典宏 法政大学, 社会学部, 准教授 (40422357)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (40311774)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 雇用 / 経済復興 / レジリエンス / 緊急雇用創出基金事業 / キャッシュ・フォー・ワーク |
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| Research Abstract |
Cash for Workの具体的事例の一つとして、政府による緊急雇用創出事業に焦点をあて分析を行った。本研究は三つのパートから構成される。
第一のパートは、就労者調査、すなわちCash for Workに実際に就労した人々に関する調査である。ここでは、宮城県気仙沼市で活動している気仙沼復興協会の就労者について、その属性に関するデータを収集し、分析を行った。就労者は再雇用が困難である４０代、５０代の労働者の割合が多く、雇用のセーフティネットとしての役割を果たしていることが示唆されたが、住宅が全壊した労働者の占める割合は低下していることから、震災に起因する失業ではなく構造的な失業者の割合が上昇していることが伺える。
第二のパートは、労働市場調査である。被災地における賃金水準のデータを入手し、入力を行った。また、気仙沼ハローワーク管内の事業所へのヒアリング調査を実施し、緊急雇用がもたらした被災事業所への影響について調査を行った。南三陸町は被災地の雇用に占める緊急雇用の割合が高い。このため、被災事業者の労働力確保が困難であると予想されたが、むしろ隣接する気仙沼市の方が求人を満たせない事業所が多いことが明らかになった。このことから、被災地の人材不足感は、緊急雇用が主たる要因ではないということが示唆された。
第三のパートは復興環境の調査である。フィールドワークや統計分析によって、被災地の雇用問題はむしろ都市計画や住宅復興の遅れにより、人口流出が著しいことに起因していることなどが明らかになった。
これらの成果発表と、被災地における雇用創出の実態把握を目的として、静岡と大阪にてCFWに関するシンポジウムを開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度に掲げた目標のうち、就労者へのアンケート調査は多賀城市にて実施した。またそれに代わるものとして、就労者の履歴書をベースとした個票データが、大船渡市、釜石市、大槌町で可能となり、アンケート調査よりも精度の高い分析が可能になった。
また労働市場のモニタリングとデータ収集についても順調に進んでいる。岩手・宮城・福島の3県のハローワークから、業種別・就労形態別の月次の求人求職数ならびに平均賃金のデータの入手が完了し、宮城県についてはデータベース化も完了した。加えて、CFWが実施された地域における労働市場への影響について、求人を行った事業所へのヒアリング調査も完了した。
復興事業の進捗度合いと、それらによってＣＦＷに求められる業務の整理についても完了した。７月には米国・コロラドで実施されたNatural Hazard Workshopにて報告を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度において原則として被災地の緊急雇用は終了し、平成26年度については新規に雇用されることがない。そこで、これまでに採用された被災者の個票データの収集について、福島県絆事業にて雇用された人々約4000人と、宮城県石巻市における被災者約300人について実施し、雇用された被災者の実態を把握する。
また、福島県・岩手県の労働市場に関するデータの入力を実施し、被災地における賃金水準が緊急雇用によってどう変動したかについての分析に着手する。加えて、昨年度までの成果として、宮城県多賀城市におけるCFWの効果についての研究を米国・ボルダ―にて開催される第3回世界都市防災会議(3ICUDR)にて発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
被雇用者アンケート調査を実施する予定であったが、回収率などを考慮した場合、被雇用者の履歴書等、雇用者が有しているデータを用いて分析をした方が、被雇用者の状況が網羅的に把握できることからそちらの作業に振り替えた結果、使用残額が生じた。
調査対象を拡大して、福島県絆事業の雇用者約4000人や、石巻市の行政事務補助で雇用された300人の労働者の個票データを事業所の協力を得て入力する。加えて、岩手・福島の労働統計の入力に30万円程度を予定している。
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