2015 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災におけるＣＦＷの実態調査と災害対応技術としての確立
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25285162
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 由紀 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30334262)
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (40311774)
仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 雇用 / 東日本大震災 / 経済復興 / レジリエンス / 脆弱性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、東日本大震災で実施された緊急雇用創出事業については、岩手県、宮城県、福島県の三県及びそれぞれの県内市町村の事業実施状況についてのデータを収集し、分析を行った。その分析からは以下のような結果が得られた。
第一に、三県全体で、2015年度計画までで126,800人の雇用を創出しており、その中でも福島県が45％を占めるという点である。原発事故による長期避難という特殊な被災形態が、避難先での短期的な雇用ニーズを生み出したと言える。
第二に、ほとんどの事業が極めて小規模であるということである。被雇用者数が10人未満の事業が、事業数のほぼ9割を占めることが明らかになった。これは途上国で実施されるCash for Work（CFW)とは大きな違いである。途上国で実施されるCFWと比較して、我が国の緊急雇用については雇用関連法規のコンプライアンスが強く求められるからである。
また、昨年度収集した、大槌町、釜石市、大船渡市、石巻市における緊急雇用就業者の個人属性等のデータと、就業構造基本調査における求職者のデータを比較して分析をおこなった結果、緊急雇用就業者については、次のような特性があることがわかった。第一に、岩手県内の事業については、緊急雇用の就業者は比較的高齢であり、最終学歴も低く、単身女性の割合も多く、元々非正規雇用であった人の割合が比較的高いということがわかった。すなわち、緊急雇用は脆弱な階層に雇用機会を提供することに成功している。第二に、他方で単身者が多く、扶養家族を持たない人が大半を占めることから、家族を育てるために比較的高い収入を必要としている層は緊急雇用の対象から結果的に除外されてしまったことが示唆される。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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