2015 Fiscal Year Annual Research Report
国民皆保険・皆年金の「形成・展開・変容」のオーラルヒストリー研究
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25285169
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 教授 (00226416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 准教授 (00386541)
森田 慎二郎 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (00405937)
中尾 友紀 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00410481)
土田 武史 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (10172024)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10348857)
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
深田 耕一郎 立教大学, 社会学部, 助教 (40709474)
浅井 亜希 立教大学, 法学部, 助教 (40709573)
岩永 理恵 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60438166)
新田 秀樹 中央大学, 法学部, 教授 (70303576)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会保障 / 国民皆保険・皆年金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、オーラルヒストリー研究の手法を用いて、国民皆保険・皆年金体制の形成と展開に関与した官僚・キーパーソンに対する聞き取りを実施している。研究目的には、政策決定プロセスで様々なビジョン・提案が提出される経緯および取捨選択される経緯を明らかにし、またその証言を後世に残すことを挙げている。
平成27年度は、聞き取りの継続とともに、報告書のとりまとめを急いだ。平成27年度中に9冊のオーラルヒストリー報告書を発行した。具体的には年金部会において、皆年金体制を構想した国民年金法の制定に関する吉原健二氏のオーラルヒストリー報告書、また基礎年金の創設や給付水準の適正化などの重要改革があった1985年改正のオーラルヒストリー報告書（辻哲夫氏、青柳親房氏）、計3冊を公刊した。また医療部会においては、1982年老人保健法の制定過程に関する吉原健二氏のオーラルヒストリー報告書、医療・保健活動に関する研究者である前田信雄氏のオーラルヒストリー報告書、計2冊を公刊した。福祉部会においては、主に戦後の生活保護の展開についての聞き取りを行い、朝日訴訟やエンゲル方式の導入に関する議論などを含むオーラルヒストリー4冊の報告書（井手精一郎氏、苅安達男氏、西沢英雄氏、田中敏雄氏）を公刊した。これらの報告書は、国立国会図書館に納本され、各分担研究者の大学図書館にも搬入しており、研究成果を広く公開されている。また内容について編集中のオーラルヒストリー報告書が8名分あり、取りまとめが済み次第、速やかに公開したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書では、「3年目からはオーラルヒストリーの情報公開や同資料に基づく研究報告を行う」と目標を設定した。実際に平成27年度には9冊の報告書を作成し、納本することができた。現在も編集中の速記録もあるが、聞き取りの結果は順調であり、最終的に３年間で合計20名の厚生官僚および社会保障研究者への聞き取りとなった。以上の研究成果については、研究目的および研究計画に照らし合わせてみても、順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１の推進方針としては、編集中の速記録について公開を進めることがあげられる。第2に、公開したオーラルヒストリー報告書を史資料などと照らし合わせ、その証言の新規性や確かさなどについて検討を行った歴史研究を進めることである。第3には後継プロジェクト（戦後から2000年までの厚生行政のオーラルヒストリー）が立ち上がっているので、本研究との連続した成果を上げる必要がある。
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| Causes of Carryover |
オーラルヒストリーの報告書は公開に向けて十分な校正作業が必要となり、年度末に集中的に聞き取りを実施した。その公刊までの経費（印刷費など）を確保している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の使用計画であるが、現在、編集中の速記録についてインタビュー成果の冊子化が予定されている。
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Research Products
(12 results)
