2014 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者保健福祉専門職の離転職の関連要因とその予防策に関する国際比較研究
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25285173
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
石川 久展 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (80222967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900)
松岡 克尚 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90289330)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 長期ケア / ハワイ / 日系高齢者 / 燃えつき / 高齢者保健福祉専門職 / 専門職ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度は、学院留学制度により、ハワイ大学ソーシャルワーク学部の客員研究員として研究を行った。研究テーマは、「ハワイにおける日系高齢者を中心とした高齢者福祉の現状と課題」であるが、特にオアフ島における日系高齢者の長期ケア(介護)問題に焦点をあて、研究を1年間行った。ハワイ州オアフ島においては、日系人人口が約4分の1を占めるが、日系高齢者など特定の人種や民族などを対象とした高齢者サービスや長期ケアはなく、また、そのベースとなるサービスニーズなどの基礎データが存在しないことがわかった。そこで、ハワイ州で日系高齢者の長期ケアをとりまく諸問題や課題を整理するとともに、日系高齢者を対象として、長期ケアのサービスの認知度や利用意向について調査を実施し、基礎的なデータを得ることとした。それらの一連の研究の成果として、日本老年社会科学会の学会誌「老年社会科学」(vo.36 No.4)に「ハワイ州における日系高齢者の長期ケアの現状と課題」という論文が、また、本学部の「Human Welfare」第7巻第1号に「ハワイ州オアフ島における日系高齢者に対する支援や長期ケアの現状と課題－NPO法人若葉ネットワークの活動を通して－」という論文が掲載された。7月末にハワイ大学で開催されたEast Asia Social Policyという学会においては、「Burnout and its related factors among care workers in Japan」というタイトルで発表を行った。これらの論文・学会発表以外にも、NPO法人若葉ネットワークの勉強会での講演、木曜午餐会という日系人の会合で講演会、さらにハワイ大学ソーシャルワーク学部で特別講義を行った。量的調査では、最終的に103人からのデータが集まり、それらを分析・検討し、その成果を「人間福祉学」に投稿したところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成26年度に設定した研究目的および研究実施計画に基づいて、平成26年度は留学先であるハワイ大学で２つの調査を実施し、研究に関連する論文を3本執筆し、ハワイで行われた学会で口頭発表を１つ行い、その他、ハワイの高齢者ケアに関する講演を３つ行うなど、平成26年度は当初の計画以上に進展したと評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、平成25年度と26年度の2年間が当初の計画通りにほぼ進んでいることから、平成27年度に設定している韓国における高齢者施設での専門職に対する調査実施という目的を達成することが目標となる。平成26年度のハワイ留学期間中にも韓国での調査の準備を研究チームおよび韓国人の研究者とで打ち合わせをしてきたので、その計画通りに実施する方向である。今後は、韓国人研究者と調査協力先の選定を慎重に進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由についてであるが、平成26年度は研究対象地域のハワイに留学していたため、当初予定していた額（旅費等）の費用が抑えられたので、未使用額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は、韓国の高齢者施設や組織等に従事する療養保護士やソーシャルワーカーを対象として量的調査を実施し、500名からのデータを収集する予定である。そのためには現地韓国での調査計画のための打ち合わせ、日本での調査計画の策定、そして韓国での実査など、調査費用がかかることになる。また、日本でも特別養護老人ホームの介護職員を対象とした調査を実施する予定である。
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