2015 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者保健福祉専門職の離転職の関連要因とその予防策に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
25285173
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
石川 久展 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (80222967)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900)
松岡 克尚 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90289330)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 高齢者保健福祉専門職 / 燃えつきと離転職 / 専門職ネットワーク / 介護保険制度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究実績の概要であるが、量的な調査研究としては、本研究のこれまでの枠組みに基づき、平成27年9月から11月末にかけて韓国における調査のための調査票の作成や韓国語翻訳作業を行い、12月に韓国ソウル市内にある介護保険施設やその他の介護保険サービスに従事する介護職である療養保護士400名を対象に燃えつきとその関連要因に関する量的調査を実施した。2月にはデータ入力等を完成し、これから分析の作業に入る予定である。また、平成28年1月から2月にかけて同じ韓国ソウル市において高齢者保健福祉分野に従事するソーシャルワーカー200名を対象とし、療養保護士とほぼ同じ枠組みをもって、ソーシャルワーカーの燃えつきとその関連要因に関する量的調査を実施し、3月末にデータ入力を終えたところである。
その他、ハワイ大学ソーシャルワーク学部の金ブンジュン先生とは、平成27年夏に研究会をもち、昨年10月にタイチェンマイで開かれた国際老年学会アジアオセアニア大会、およびソーシャルワーク国際学会アジアオセアニア大会での学会発表における研究発表の打ち合わせを行うとともに、国際的な雑誌への論文投稿の分担について検討を行った。また、平成28年3月に再度ハワイで研究会を開き、平成26年度のハワイでの研究結果について、平成28年6月に韓国で開かれるソーシャルワーク国際大会および東アジア社会政策学会での研究発表に関してその内容を検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、平成27年度中に、日本の高齢者保健福祉専門職を対象として、燃えつきとその関連要因に関する量的調査を実施する予定であったが、韓国での療養保護士やソーシャルワーカーを対象とした調査実施について韓国サイドの代表者である研究協力者のイム先生との打ち合わせに時間がかかり、平成28年3月に実施予定であった日本での調査実施が延びてしまった。そのために研究の進捗状況についてはやや送れることにつながった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策であるが、日本における高齢者保健福祉専門職を対象とした燃えつきとその関連要因に関する量的調査については、調査票はほぼ完成しており、協力をお願いする特別養護老人ホームの候補先もすでに何カ所か上がっており、これから調査協力について打診するところである。また、地域包括支援センターについては、大阪市や神戸市、西宮市、北九州市等についてはすでに協力の依頼をお願いしており、その他、札幌市や仙台市にはこれから協力を依頼する予定である。以上のように、昨年度中に実施できなかった量的調査については、今年度実施する方向ですでに進めている。課題としては、3カ国の国際比較をどのような形で行うかであるが、今後、ハワイ大学の金先生、韓国のイム先生、それから本研究の研究分担者や研究協力者と検討を重ねながら、慎重に取り組んでいく予定である。
|
| Causes of Carryover |
平成27年度には、韓国の療養保護士とソーシャルワーカーに対する調査および日本の特別養護老人ホームに従事する介護職および地域包括支援センターに従事する専門職３職種を対象に量的調査を実施する予定であった。韓国での２つの調査は年度末までに実施することができたが、日本の２つの調査については、老人ホームについては調査対象先すべての了解を得ていないこと、地域包括支援センターについてもいくつかの自治体の事前了解を得られていないこと、さらに、２つの調査票の作成が間に合わなかったことが理由となり、平成28年度に実施を延長することとなった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に実施する予定である日本の特別養護老人ホームの介護職に対する調査については、20カ所程度の協力を得る予定であり、それらの了解を得ることができれば、すぐに調査を実施する予定である。6月頃までに実施する計画である。地域包括支援センターについては、6月から8月の間に調査票の最終的な決定、および調査対象となる自治体や各地域包括支援センターの了解を得て、8月から9月にかけて調査する予定であり、それらに研究費を使用する計画である。また、6月に韓国で開かれる２つの国際学会での発表、さらに可能であるならば、8月にはハワイにおいてハワイ大学の金先生と原著論文発表のための打ち合わせを行い、それらの旅費に使用する予定である。
|
