2016 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者保健福祉専門職の離転職の関連要因とその予防策に関する国際比較研究
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25285173
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
石川 久展 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (80222967)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900)
松岡 克尚 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90289330)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 介護職員 / 高齢者福祉専門職 / 燃えつき / 離転職 / 組織要因 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究実績の概要であるが、平成28年の9月までの上半期は、研究代表者自身の体調不良のために、予定していた研究計画を十分に進めることができなかった。本研究は、平成28年度が最終年度となり、終了する予定であったが、最終年度の計画目標である燃えつきの予防に関する研究までは至らなかった。なお、上半期に行った研究としては、文献研究の確認、研究方法の確認、データ分析の結果についての確認など、研究チームにある研究協力者との論文執筆に関する打ち合わせが中心となった。平成28年度には2本の論文執筆に取りかかったが、これらの論文のうち1本は、『社会老年科学』に投稿し、現在、査読中である。もう1本の論文については、ハワイ大学のキムブンジュン博士が執筆し、これから英文の学術雑誌に投稿する予定である。 10月以降の下半期の研究実績についてであるが、介護職員に対する調査を実施するために、10月から調査票作成にとりかかり、12月から1月にかけて日本各地の40数施設の特別養護老人ホーム及び併設のデイサービスに従事する介護職員を対象として、燃えつきとその関連要因に関するアンケート調査を実施した。1200余りの回収数があり、2月から3月にかけてデータをクリーニングし、入力作業を行った。これからデータ分析にとりかかるところである。また、1月と2月には、いくつかの特別養護老人ホームを訪問し、人事担当者に職員の離転職の現状についてもヒアリングを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
現在までの進捗状況であるが、本研究がスタートした平成25年度から平成27年度までの研究計画は、ハワイにおける調査の実施、韓国における調査の実施と、ほぼ計画通りに進捗していた。ただし、平成28年の4月から9月頃までの間、研究代表者の体調不良により、ほぼ半年間は研究をほとんど進めることができなかった。その結果、本研究の最終年度は、4年目の平成28年度であったが、平成29年度までと1年延長することとなった。なお、平成28年度後半は、当初の計画通り、特別養護老人ホーム等の介護職員に対して燃えつきとその関連要因に関する調査を実施することができた。ただし、平成28年度末までデータ入力に時間がかかったために、データ分析までには至っていない。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策であるが、まず、地域包括支援センターの専門職に対する燃えつき調査の実施がある。ただし、これについては、平成29年度より改正された介護保険制度の施行により、地域包括支援センターの専門職の役割や業務が多少変わることも予測されるために、地域包括支援センターの専門職に対する燃えつき調査の実施については、現場サイドへのヒアリングを行いながら、慎重に推進していく予定である。また、平成29年度には、平成28年度に実施した日本の介護職員に対する調査結果を分析すると共に、専門職の離転職の予防策についての検討、さらにこれまで調査を実施してきたハワイ、韓国の結果と、日本の調査の結果を踏まえ、国際比較研究を行う予定である。
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Causes of Carryover |
地域包括支援センターを対象とした調査が実施できなかったことと、ハワイ、韓国、日本の3カ国の国際比較研究についての研究チームでの打ち合わせができなかったことにより未使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
地域包括支援センターの専門職を対象とした燃えつき調査にかかえるヒアリング調査費用、3カ国(ハワイ、韓国、日本)調査の比較検討及び離転職の予防策に関する打ち合わせ費用に充てることとする。
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Research Products
(2 results)