2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域包括ケアシステムの構築に関するプロセス評価とアウトカム評価
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25285175
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| Research Institution | Kamakura Women's University |
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Principal Investigator |
杉澤 陽子 (杉原陽子) 鎌倉女子大学, 家政学部, 准教授 (80311405)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 政策評価 / 生活支援 / 介護予防 / ボランティア / 健康格差 / ソーシャルキャピタル / 地域環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都内の自治体をフィールドとして地域包括ケアシステムの構築に関するプロセス評価とアウトカム評価に取り組んでいる。3年目となる平成27年度は、1、2年目に実施した一般高齢者、要支援認定者、要介護高齢者･介護者に対する調査、及び自治体や地域包括支援センター、民生委員等に対するヒアリング調査の分析を進めるとともに、次年度に実施する調査の内容を検討した。
地域包括ケアシステムが掲げる主要目標のうち、今年度は特に「生活支援・介護予防」について検討し、以下の知見を得た。生活支援として「ひとり暮らし高齢者等への声かけ・見守り」や「配食ボランティア」等が期待されているが、このような活動をしてみたい人は3割以上いて、60歳代で特に希望者が多かった。地域住民のボランティア活動への参加を促進する個人レベルの要因としては、就労している、友人との接触頻度が多い、高学歴、健康状態が良好、居住年数が長いことが示された。社会レベルの要因としては、ボランティア活動に関する情報提供、活動のための施設･場所の整備が示された。ボランティア活動を行うことで心身の健康にポジティブな効果があるが、民生委員のような活動では役割過重、役割曖昧、役割葛藤といった問題もあり、特に役割曖昧や役割葛藤が活動の継続意欲を減退させることが明らかとなった。介護予防に関しては、低所得者ほど要介護になるリスクが高く、階層間格差が示された。一方、地域活動への参加頻度が高いことや、健康･生活･福祉に関する情報的支援を得ていること、居住地域の凝集性や交通等の利便性が高いことが、要介護化のリスク低減に関連していた。要支援認定者では、抑うつ、閉じこもり、低栄養や口腔機能の問題を有する人の割合が高く、要介護への移行を防ぐために、うつや閉じこもりの防止、低栄養や口腔機能の維持・改善といった介護予防事業を推進する必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した目的と計画の通りに研究を実施することができたので、概ね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に実施した調査（一般高齢者、要支援認定者、要介護認定者と介護者に対する調査）と同様な手法で反復横断調査を行い、地域包括ケアシステムが目標とする「医療・介護・住まい・生活支援・介護予防」に係る指標にどのような変化が生じたのかを把握することで、アウトカム評価を行う。同時に、2015年の介護保険法改正により高齢者や介護者にどのような影響が生じているかについても評価する。さらに、地域包括ケアシステムの構築プロセスについて関係者にヒアリング調査を行い、展開過程における課題を考察する。
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| Causes of Carryover |
物品費や旅費については大学から支給される研究費も利用できるため、科研費については当初予定していた金額よりも安く済ませることができた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度に実施予定の調査費用に使用する予定である。
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Research Products
(10 results)
