2016 Fiscal Year Annual Research Report
学校的社会化の現代的課題に関する総合的研究：＜子ども理解＞の制度化に着目して
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25285238
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
北澤 毅 立教大学, 文学部, 教授 (10224958)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有本 真紀 立教大学, 文学部, 教授 (10251597)
間山 広朗 神奈川大学, 人間科学部, 教授 (50386489)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育社会学 / 歴史社会学 / 相互行為分析 / 構築主義 / 学校的社会化 / いじめ / 児童 / 個性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画に基づき、平成28年度においても、1．学校授業場面の相互行為研究、2．「児童観」の歴史社会学研究、3．いじめ問題と生徒指導に関する研究を行った。
まず1．については、収集済みの映像データ分析を進めると共に、つくば市内の児童館におけるフィールドワークを実施した。その成果として、教師と児童の相互行為による学校秩序や授業の成立過程や、発達障害に関する学校での薬の服用や児童館での支援実践、子どもの対人葛藤場面における保育者の指導実践、教員養成課程における「現場」体験の重要性について実証的に明らかにした。また、生徒間の相互行為や新任教員の困難の特徴を明らかにするための理論的、制度的な検討も行なった。
次に2．については、これまでに収集した「児童観」の成立過程を検討するための史料の分析やデータベース化作業、また埼玉県秩父市周辺や茨城県水戸市における史料収集調査を実施した。その成果として、大正期小学校の評価に影響を与えた社会的要因や学校表簿史料を分析する意義や方法、卒業式の変遷から見る感情教育の特徴、明治期から昭和戦前期における社会問題としての児童虐待の構築過程、近代公教育の成立課程における教育観や戦前期のボーイスカウトの指導観について明らかにした。
最後に3．については、「大津いじめ自殺事件」に関するフィールドワーク、新聞記事やテレビデータ等の収集を継続して行うとともに分析が進められた。その成果として、ほぼ同時期に起きた大津市いじめ自殺事件と高島市のいじめ事件における社会問題化過程の比較を通して、『いじめ』事件の事実認定と学校の責任について検討を行い、また、テレビ報道による大津いじめ自殺事件の構築過程やテレビ報道による現実構成過程の実証的研究の方法と可能性を明らかにした。
以上の3つのテーマから蓄積された研究成果については、論文として公表し、学会発表も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の「研究の目的」として、1．学校授業場面の相互行為研究、2．「児童観」の歴史社会学研究、3．いじめ問題と生徒指導に関する研究の3つのテーマを設定した。
1.については、既存のデータや平成26年度から継続しているつくば市でのフィールドワークで得られたデータの分析から、小学校での教師-児童間の相互行為による学校秩序や授業の成立過程、保育所での保育士の指導実践、児童館における発達障害児への支援実践を明らかにしたように、学校的社会化というテーマのもと対象に広がりを持たせながら相互行為研究を蓄積することができた。
2.については、これまで膨大に収集してきた児童の個人性に関する学校史料の整理とデータベース化作業を着実に進めることができた。また、児童の個人性が記録された表簿の史料のみだけでなく、明治期から昭和戦前期の「児童虐待」や卒業式、ボーイスカウトといった様々な視点から近代日本社会における「児童観」の成立過程を検討することができた。
3.については、「大津いじめ自殺事件」をめぐって、マスメディアのデータ収集と関係者へのインタビュー調査を継続して行うことができた。マスメディア、その中でも特にテレビ報道による社会問題としての「大津いじめ自殺事件」の構築過程を明らかにできただけでなく、事件が社会問題化する中で学校現場がどのような経験をするのかということを関係者のインタビューデータをもとに分析することができた。
以上から、平成28年度の「研究の目的」をおおむね順調に進展させられたと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で述べたように、本研究課題はおおむね順調に進展しており、これまでそれぞれのテーマにおいて十分にデータを蓄積することができている。
平成29年度が本科研の最終年度となるため、必要に応じて補足的なさらなるデータ収集を行いつつも、それぞれのデータの整理、データベース化作業を進めながら、各テーマにおける分析をまとめていく。
そのために、上記3つのテーマをめぐり毎月2回程度研究会を開催し、データ分析や論文草稿検討会をおこない、平成29年の10月までに、研究テーマ1と2で1冊、3で1冊という形で、計2冊の報告書を刊行し本科研における研究成果をまとめる。また、その研究成果を踏まえて、本科研で明らかにできなかった課題を明確にし、今後の新たな研究テーマの設定を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、平成28年度末に2冊の研究報告書を刊行する予定であったが、報告書の内容をより充実したものにするという理由により最終年度に刊行することになったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度への繰り越し分については、主に2冊の報告書の作成代として使用する。また平成29年度も補足的に「大津いじめ自殺事件」に関する現地調査を実施する予定であるため、その旅費としても使用する予定である。
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| Remarks |
研究代表者である北澤毅が「教育新聞」（教育新聞社）に「「いじめ問題」の解剖学」という連載テーマで、2015年4月16日から2017年3月まで（全21回）寄稿を行った。
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Research Products
(20 results)
