2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25285247
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
木村 博一 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10186330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜本 健司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10435208)
伊藤 直之 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20390453)
福田 喜彦 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30510888)
片上 宗二 安田女子大学, 心理学部, 教授 (60007755)
小田 泰司 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (60452702)
角田 将士 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70432698)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90312199)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 市民性教育 / 社会科教育 / 教育史 / 日韓共同調査研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１年次に当たる平成25年度に本科研プロジェクトの「基本的課題」と「基本的視点と研究対象」を策定した。基本的課題については、日韓両国の「第二次世界大戦後の市民性教育の起点」を明らかにすることとし、起点以前からの影響と起点以後への影響について考察し、日韓で比較考察を行うこととした。基本的視点と研究対象については、次のように設定した。
①基本的な市民像：市民（地域市民）、国民、国際人、地球市民、公民、臣民など（それぞれの市民像が有する（育成すべき）知識・理解、能力、態度（行動）を含む）。②市民性の範囲：地域（市町村、都道府県）、国家、国家間、世界（地球）など。③市民性の基本概念：国家、社会、民族、領土、国土、文化遺産など。民主主義、自由、平等、権利、責任など。④研究対象：教育理論、教育実践（授業）、学習指導要領、教科書など。⑤校種：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学など
第２年次に当たる平成26年度は、研究代表者と研究分担者・協力者が③～⑤の中から一つ（もしくは複数）を選び、①②を念頭に置きながら基本的課題に迫っていくことで研究を進めている。数回の研究分担者会議を開催して、それぞれの研究の方向性や進捗状況についての確認を行ってきている。
他方で、市民性の概念や市民性教育に関する比較教育史共同研究に参考となる知見を得るために、ベルギー、ドイツ、アメリカなどでの資料調査などを積極的に実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研プロジェクトの第１年次に当たる平成25年度に「基本的課題」と「基本的視点と研究対象」を策定し共有できた。これにより、第２年次の平成26年度は、研究代表者と研究分担者・協力者が、それぞれに役割を把握し、相互に情報を交換し、進捗状況を確認し合う中で、順調に研究を進めることができている。
それとともに、市民性の概念や市民性教育に関する二国間の比較教育史共同研究に参考となる知見を得るための海外調査研究も順調に進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研プロジェクトの最終年度に当たる平成27年度は、日本と韓国における市民性教育史資料集成の編纂作業を展開するとともに、日本と韓国での報告会の開催と最終報告書の作成を行うことになっている。
まずは、５月末に研究代表者・分担者会議を開催し、研究代表者が自ら収集した史料を踏まえて執筆したモデル原稿を提示し、最終報告書に執筆する内容や史料の掲載に関する合意を形成する予定である。その合意を踏まえて、研究分担者が自らの最終報告に向けた史料整理と論稿の執筆を進めて行く。そして、10月から11月にかけて日本と韓国で（場合によっては一方の国で）最終報告会を開催し、年度末までに最終報告書を作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、科学研究費を効果的に使用することにより、約23万円を平成27年度に繰り越すことができた。残額処理として物品を購入することもできたが、より有効に科研費を使用するために、平成27年度に繰り越した次第である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本科研プロジェクトの最終年度に当たる平成27年度は、平成26年度分の科研費残額を加えて、より有効に使用していきたいと考えている。また、平成26年度の経費の総額は540万円であったが、平成27年度の経費総額は380万円であるので、約23万円の繰越額は平成27年度の研究計画実施に有効に活用できると考えている。
具体的には、研究代表者、研究分担者、研究協力者（韓国側の研究者）の会議を新潟大学で開催することになっており、今秋には社会科教育の学会研究成果発表を行うとともに、研究成果報告書の作成を行う予定である。
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