2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285247
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
木村 博一 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10186330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜本 健司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10435208)
伊藤 直之 鳴門教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (20390453)
福田 喜彦 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30510888)
片上 宗二 安田女子大学, 心理学部, 教授 (60007755)
小田 泰司 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (60452702)
角田 将士 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70432698)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90312199)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 市民性教育 / 社会科教育 / 教育史 / 日韓共同調査研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日韓の市民性教育の成立と展開に関する調査と比較研究を行うことである。包括的な視点で市民性に関する比較教育史研究を試みた永田忠道を研究代表者とする私たちグループの成果と反省を踏まえ、教育史研究としての色彩を強めて市民性教育の成立と展開過程について考察することとした。研究の一貫性をもたせるために設定したのが、日韓の「戦後の市民性教育の起点を明らかにする」という基本的課題である。この課題は、戦後の市民性教育の起点に内在していた市民性教育の特質を解明するとともに、どのような変容を遂げつつ今日に至ったのかを解明し、日韓両国の比較考察を試みることを意味している。
より具体的な分析視角と研究対象は次のとおりである。①基本的な市民像：市民（地域市民）、国民、国際人、地球市民、公民、臣民など（※それぞれの市民像が有する（育成すべき）知識・理解、能力、態度（行動）を含む）。②市民性の範囲：地域（市町村、都道府県）、国家、国家間、世界（地球）など。③市民性の基本概念：国家、社会、民族、領土、国土、文化遺産、など。民主主義、自由、平等、権利、責任、など。④研究対象：教育理論、教育実践（授業）、学習指導要領、教科書など。⑤校種：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学など。
「④研究対象」については、研究のまとまりを出すために「学習指導要領と教科書の変遷」を研究対象とした考察を共通課題とした。各自が「③市民性の基本概念」を選択し、相互に調整し、調査研究を進めていく。例えば、研究代表者である木村は、戦後の小学校社会科教科書において「政治参加（参政権）」と「租税負担（納税の義務）」の関係に関する記述がどのように変容してきたのかを追究することを通して、日本人の主権者意識が希薄になってきた理由についての考察を行った。各自の研究成果は、別途作成した研究報告書にまとめることができた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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