2013 Fiscal Year Annual Research Report
超早期段階からの知的・重複・発達障害児の一貫した特別支援教育支援体制モデル研究
Project/Area Number |
25285258
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
藤原 義博 筑波大学, 人間系, 教授 (10173501)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐島 毅 筑波大学, 人間系, 准教授 (20241763)
菅野 和恵 筑波大学, 人間系, 准教授 (80375451)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 超早期教育支援システム / 知的・重複・発達障害児 / 特別支援教育支援体制 / 個別の教育支援計画 / 家庭支援計画 / 学内・地域との連携 / 乳幼児教育相談 |
Research Abstract |
1.事例研究 附属大塚特別支援学校幼稚部と協働して、0歳から5歳までの知的・重複・発達障害児を対象に実施した乳幼児教育相談を通して、①障がいのある乳幼児の超早期段階から就学までの教育相談の在り方、②昨年度までに作成した「個別の教育支援計画」「家庭支援計画」様式と活用方法の検討を行った。 その結果、「にこにこひろば」利用後に教育相談へつながるケースが多く、今後の見通しに関する具体的な助言、就園に関する集団参観と転入後の地域・療育資源の情報提供が求められ、区内外に関する療育機関等の地域資源のデータベースの必要性が示唆された。 2.本学内・地域との連携に関する実践研究 超早期段階からの障害乳幼児と保護者への支援の在り方に関して、特別支援学校の関与の在り方と、関係機関と特別支援学校とが円滑に連携できる支援システムについて検討を行った。学内・地域連携への取り組みとして、本学大学教員の専門性を生かした障害に関する知識の習得と子育て活用の情報提供を目的に、保護者を対象に連続講座を開設し、参加者に講座の意義と効果のアンケート調査を実施した。また、文京区内の私立保育所巡回、文京区子育て支援課への連携依頼、文京区乳幼児発達支援連絡会の参加を行った。 その結果、連続講座による保護者の子育て不安感の減少,ポジティブな子どもの見方への変容に関する効果が示唆された。保育所巡回の対象児は、集団でのコミュニケーションが気になる子、発達障害の疑いや養育不適切な子が対象児であった。また、文京区で新たに個別の支援計画の作成・活用が取り組まれはじめ、今後一層の連携を図り、個別の教育支援計画に基づいた連携の在り方の検討が必要となった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
附属大塚特別支援学校幼稚部が行う「にこにこひろば」の利用後に乳幼児教育相談へのつながるケースが多った。 また、連続講座が文京区との連携によって地域の公開講座として実施できるようになり、参加の対象者とニーズが広がった。 さらに、文京区の子育て支援課との連携、乳幼児発達支援連絡会への参加によって、地域の組織的ニーズと取り組みの現状把握と共に、直接的な連携支援関係を深めることが可能となった。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究結果を基にした研究継続として、①乳幼児教育相談を通して、東京都23区内の地域資源に関する情報収集とデータベース化を進め、作成した個別の教育支援計画の活用の検討、②文京区と連携し、地域の乳幼児の保護者と保育者向け連続講座を計画実施し、参加者のアンケート調査を継続し、講座の在り方の検討、③文京区が作成・活用し始めた個別の支援計画書に基づいた連携の在り方を検討する。 さらに、超早期段階からの関係諸機関と一体連携化した特別支援学校における教育支援のニーズと在り方について、①全国の特別支援学校を対象に、超早期段階からの支援における役割、支援計画の策定や個別指導の実施等の教員体制、障害乳幼児への支援の専門性、関連機関との連携等について調査を行う。また、保育所の気になる子どもの家庭支援プログラムの開発に関して、通常の保育所保育士が容易に適用でき、保育特性を踏まえた内容で、就労している母親が家庭で実行しやすい、身辺自立等の生活力を高める内容等について、保育士を介した家庭支援プログラムに関する調査研究を行う。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度の人件費が、当初の予定計画よりも安価にまかなうことができたため 本研究では、非常勤職員が欠かせないため次年度使用額を人件費に活用する
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Research Products
(2 results)