2015 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災からの住宅復興に関する被災者実態変化の追跡調査研究
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25289209
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越山 健治 関西大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40311774)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90411876)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 住宅復興 / 住宅再建 / 復興公営住宅 / 仮設住宅 / みなし仮設住宅 / 生活再建 / 釜石市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災からの復興政策の立案・実施では、住まいの再生のあり方が最重要の主題の一つになる。本研究は、被災者の住宅事情を繰り返し調査し、その変化を追跡することによって、住宅復興のための政策・制度を評価し、その改善に貢献しようとするものである。
昨年度までの調査に続き、今年度は、釜石市仮設住宅の全世帯に対し、2016年3月にアンケート調査を実施した。その結果を、これまでの４回の調査結果と比較することによって、生活再建に関する被災者の変化をとらえ、そこから住宅復興の課題をみいだそうとした。調査結果の分析を通して、仮設住宅の被災者はより小規模・高齢の世帯に変化してきたこと、そのおもな要因は世帯分離で、再同居を希望する世帯も多いこと、世帯主の無職化が進み、年金に依拠する世帯が主流を占めるにいたったこと、居住地の希望に関し、多様な要因から、拡散傾向が生じていること、住宅の所有形態に関する希望では、持ち家希望が減少し、持ち家希望と公営住宅希望にほぼ二分されること、震災前の居住地について、制度的位置づけ（どの事業の対象となっているか）を認識できていない世帯が少なからず存在すること、などがわかった。この結果は、住宅復興と生活再建に関し、被災者の状況がしだいに分岐していること、したがって、住宅・生活に関する政策対応の複線化をさらに進めていく必要があることを示唆している。
さらに、被災自治体に対するヒアリング調査を実施し、復興公営住宅、住宅再建支援、防災集団移転促進事業、区画整理事業などの制度内容と事業進捗の状況をとらえ、住宅復興政策の実績と課題を把握しようとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、毎年の被災者実態調査を着実に実施することができた。この点が、本研究を重要かつ貴重なものとしており、５回分の調査の結果を比較することで、当初予想を超えるほどの、多面的な知見を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度（最終年度）の調査は、調査対象市の希望から、年度末の３月に実施したことから、研究期間を３カ月延長し、最後のとりまとめを行うこととした。
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| Causes of Carryover |
すでに述べたように、今年度（最終年度）の調査実施が年度末（３月）となったことから（調査対象市の希望による）、その分析とまとめのために、研究期間を３カ月延長した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査結果を着実に分析し、研究全体のとりまとめを行う。そのための人件費などを使用する。
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