2013 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける木材自給率向上政策の展開と山村への社会経済的影響
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25292090
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80253516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (00403965)
藤村 美穂 佐賀大学, 農学部, 准教授 (60301355)
根津 基和 東京農業大学, 生物産業学部, 研究員 (20459712)
三木 敦朗 信州大学, 農学部, 助教 (60446276)
川崎 章惠 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (30598412)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東アジア / 森林政策 / 木材自給率 / 山村 / 直接支払い |
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| Research Abstract |
平成25年度の実績は次の４点である。第１に、台湾と韓国の統計データと文献研究および研究協力者との議論によって、東アジア3国の木材自給率の低下と森林政策の変化を考察した。特に、木材自給率が1％以下まで低下していた台湾では、国有林の伐採面積の増加と地元コミュニティとの協働管理である社区林業を振興することで木材自給率を高めるための政策が開始されつつあること、台湾の人工林施業は吉野林業の集約施業方法の影響を強く受けており、伐採後の再造林と保育過程の高コスト問題が日本と共通課題になることを把握した。第２に、国内のフィールド調査では、北海道美幌町（大規模木材産業立地によるカラマツの伐採性向の変化）、福井県（コミュニティ林業政策の効果）、高知・静岡県（自伐林家の組織化）、大分・宮崎県（主伐拡大の担い手と再造林問題）でデータ収集を開始し、素材生産の担い手が地域によって異なることを把握した。福井、高知、静岡では森林所有者や集落レベルでの素材生産が活発化しているのに対して、北海道・大分・宮崎では主伐面積の拡大と素材生産事業体の生産割合が増加し、林地の流動化が進んでいるため、今後、それらの違いを生む社会・経済条件および都道府県の施策を分析することが課題であることが明らかとなった。第３に、素材生産増をもたらすと指摘されている森林経営計画の策定実績を九州4県で取得し、計画を策定した森林組合と事業体の資料分析および対面調査を行い、宮崎県では主伐上限面積、福岡県と佐賀県では間伐の下限面積の規定が計画策定を難しくしていること、制度変更によって導入された更新伐補助金の利用は少ないものの、長伐期を指向する所有者や大面積皆伐の抑制を計る森林組合で積極的に活用されているが明らかとなった。第４に、以上の研究成果を４つの学会で発表し、成果の一部を利用して書籍を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度はデータ収集において、台湾調査と国内調査の計画の一部を次年度実施するという日程変更をせざるをえなかったが、研究分担者、連携研究者、研究協力者との研究目的および方法の共有と各人の役割分担について、学会開催に合わせて行った研究会（11月）において明確にし、順調にデータ収集を行っている。本研究は社会科学の研究であるため、データ収集において人を相手とする対面調査の占める比率が高く、研究者協力者との信頼関係がなにより重要である。海外フィールドである台湾と韓国では研究代表者が博士論文を指導した卒業生と留学中の大学院生との協力体制を構築しており、調査地の確定、行政資料の収集、研究代表者との議論も順調である。
平成25年度の国内調査では、静岡県の自営農林家の組織化、福井県のコミュニティ林業の展開過程、北海道カラマツ林業地域での農業と素材生産の関係、南九州での林業素材生産事業体による林地流動化の実態など、木材自給率向上の中で林業生産構造の変容に関して、予想以上のデータ収集ができた。一方で、平成25年度から開始された森林経営計画制度の運用面での変更が相次いだため、当年度内に経営計画制度と山村、特に集落レベルの社会経済影響把握については次年度以降に把握することにした。平成26年度以降、森林経営計画制度に関して、計画的なフィールド調査を行く予定である。
分析と成果発表に関しては、４つの学会で口頭発表するとともに、代表者の佐藤と分担者の興梠が本科研調査の成果を含めて共著書籍（『林業新時代～「自伐」がひらく農林家の未来』農山漁村文化協会）を執筆し、平成26年5月に刊行することとなった。26年度以降は国際学会での報告を順次行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に得られた結果を基として、調査項目等を精査、議論した後に、分担者が各フィールドでデータ収集を行うとともに、研究メンバー共同で詳細調査を実施する。平成26年度には、国内では大分県佐伯市N集落、宮崎県諸塚村M集落、海外では韓国全羅北道長水郡、台湾嘉義県阿里山郷で森林所有者・集落レベルの調査を実施する。国内調査では、特に森林経営計画の策定状況、大規模木材産業による木材の需要量と材質、木質バイオマス発電需要の実態を踏まえることに留意し、それらが山側にどのような影響（林業経営収支、伐採・更新方法、相続や売買などの森林所有構造、グループ化など社会関係、I・Uターン者など林業への新規参入者、世帯構造等の変化）を与えているのかを把握する。海外調査では、政策と制度の変化を歴史的に把握し、効果的なフィールド調査が実施できるように、台湾と韓国の研究協力者と事前に綿密な打ち合わせを行う。また、本研究では東アジア３国での資料収集と分析を行うが、平成20～25年度に実施していた科研研究（基盤B：少子高齢化時代における私有林地の継承と持続的な森林管理手法に関する日欧の比較研究）の参加者で、ヨーロッパの森林・林業政策に詳しい研究者を連携研究者に加えているため、適宜議論をする。そのことで、ヨーロッパとは異なる東アジア特有の林業の特徴と振興策のあり方、および東アジア３国の特質を明らかにしていく。
また、国内外の学会等で成果を報告する。平成26年度には、東京で中間研究会を開催するとともに、IUFRO分科会（５月、ハンガリー・ショプロン）とIUFRO世界大会（10月、アメリカ・ソルトレイクシティ）で成果の一部を発表する。平成27年度の林業経済学会または日本森林学会でテーマ別セッションとして対外的にも議論を深めることを検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
原因の第1は、平成26年3月に予定していた台湾でのフィールド調査日程が研究協力者および対象者との調整の結果、４月第１週にずれ込んだためである。そのことによって、７日分の代表者と分担者計２名の海外旅費、および台湾の研究協力者（2名）の旅費・謝金と当地でのレンタカー代、ガソリン代、収集資料経費として60万円を繰り越した。
第２は、日本における木材自給率向上政策である森林経営計画制度の影響について、森林所有者レベルでの対面調査の一部を26年度に実施した方がよいと判断したためである。それは平成25年度開始の森林経営計画の策定が数度の制度変更によって遅れ、都道府県レベルでの行政資料の入手が12月以降となったことから、平成25年度は行政、森林組合、素材生産事業体、大規模森林所有者調査に限定し、集落レベルの対面調査（30万円分）は平成26年度以降に実施した方が有効なデータが取得可能と判断した。
第１の発生原因の平成25年度実施予定であった海外調査については、平成26年３月31日～４月7日に台湾の宜蘭懸と苗栗懸におけるフィールド調査を既に実施したため（研究代表者、分担者1名、協力者2名）、約50万円分は平成26年度の年度当初に予算執行済である。その後、台湾留学中の大学院生に依頼して、平成26年7月までに追加情報の収集を実施する（2回×２ヶ所、10万円程度）。
第２の発生原因の集落・所有者レベルでの森林経営計画策定の影響調査の実施は、すでに調査地の選定（大分県佐伯市旧宇目町）と調査協力依頼済みであり、平成26年の8月に九州大学森林政策学研究室院生の協力を得て実施する（5日間×6名、レンタカー使用、約30万円）。それらと併せて、当初計画で26年度に実施予定の韓国調査については6月から、また宮崎県諸塚村および高知県いの町、静岡県川根本町の調査については研究分担者と協力しながらデータ収集を進めていく。
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Research Products
(18 results)
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[Book] 日本林業の構造変化と林業経営体 2010年林業センサス分析2013
Author(s)
興梠 克久編著, 土屋 俊幸, 山本 伸幸, 志賀 和人, 立花 敏, 佐藤 宣子, 大塚 生美, 林 雅秀, 根津 基和, 三木 敦朗, 川﨑 章惠, 伊藤 幸男, 都築 伸行, 林 宇一
Total Pages
308
Publisher
農林統計協会
