2014 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける木材自給率向上政策の展開と山村への社会経済的影響
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25292090
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80253516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (00403965)
根津 基和 東京農業大学, 地域環境科学部, 研究員 (20459712)
川崎 章惠 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (30598412)
藤村 美穂 佐賀大学, 農学部, 准教授 (60301355)
三木 敦朗 信州大学, 農学部, 助教 (60446276)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東アジア / 森林政策 / 木材自給率 / 山村 / 直接支払い |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の実績は次の４点である。
第１に、台湾宜蘭県と苗栗県、韓国全羅北道長水郡で海外フィールド調査を実施した。韓国では、政府が自給率向上目標を掲げ、間伐推進とともに樹種転換を目的に主伐を促進していること、定年帰農者の増加や山参養栽培の活発化によって林地価格が上がっていることを把握した。台湾では国有林の間伐生産再開、私有林の平地林造林が自給率向上策と位置づけられているが、約20年間林業活動がなかったため、担い手不足と高齢化が深刻化し、全国3カ所で施業を担いうる林業組合が設立されていることが明らかとなった。
第２に、国内のフィールド調査は、山梨県小菅村（山村振興策と素材生産）、福井県（コミュニティ林業政策の効果）、高知県（副業型自伐生産）、静岡県（自伐林家の組織化）、大分県日田地域（バイオマス発電需要による素材生産への影響）、同佐伯地域（入会林野での森林経営計画策定）、宮崎県耳川流域（集落構造と自伐生産活動）で実施し、素材生産の担い手タイプと制度的な課題を取りまとめた。集落調査を実施した宮崎県諸塚村では集落範域の自伐林家から、流域単位を範域に立木購入による素材生産事業体に展開している林家の経営構造を分析した。
第３に、制度的に素材生産を促進するとされる森林経営計画の策定実績を都道府県別、また大分県の市町村別資料を入手し、主伐拡大地域における地方自治体の独自施策（皆伐時の規制、再造林補助金等）を収集した。
第４に、以上の研究成果を２つの国際学会（第24回IUFRO世界会議、IUFRO3.08小規模林業経営分科会）、３つの国内学会で発表し、成果の一部を論文や書籍を執筆した。代表者の佐藤と分担者の興梠が共著書籍（『林業新時代～「自伐」がひらく農林家の未来』農山漁村文化協会）を平成26年5月に刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度はデータ収集において、台湾調査と国内調査の計画の一部を次年度実施するという日程変更をせざるをえなかったが、研究分担者、連携研究者、研究協力者との研究目的および方法の共有と各人の役割分担について明確にし、順調にデータ収集を行っている。
本研究は社会科学の研究であるため、データ収集において人を相手とする対面調査の占める比率が高く、海外の研究者協力者との信頼関係がなにより重要である。海外フィールドである台湾と韓国では研究代表者が博士論文を指導した卒業生と留学中の大学院生との協力体制を構築しており、調査地の確定、行政資料の収集、研究代表者との議論も順調である。韓国では協力者の尽力により、全国山村集落実態調査の個票データが活用できるようになった。
平成25、26年度の国内調査では、研究分担者が中心となって、静岡県の自営農林家の組織化、高知県の自伐林業への若手の参入実態、福井県のコミュニティ林業の展開過程、北海道カラマツ林業地域での農業と素材生産の関係、南九州での林業素材生産事業体による林地流動化の実態、バイオマス発電所稼働後の素材生産事業体の施業変化など、木材自給率向上の中で林業生産構造の変容していることについて、予想以上のデータ収集ができた。宮崎県諸塚村では、20年前に悉皆調査を実施した集落の追跡調査を実施することで、集落単位での変容面と継承・継続面について詳しい分析ができた。一方、平成25年度から開始された森林経営計画制度の運用面での変更が相次いだため、26年度から都道府県別、九州内の市町村別のデータ収集を開始した。
以上のことより、おおむね順調さに進展しているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外調査と国内調査を計画的に実施するとともに、収集データを取りまとめ、分担者・研究協力者間で情報共有をはかり、東アジア3国の林業構造をヨーロッパと比較しつつ共通性と相違点をとりまとめ、制度・政策課題を検討する。
そのために、海外調査においては、台湾はこれまでに得られたデータをとりまとめ、27年度中に補足調査を実施しデータ収集を終了させる。韓国調査は、全国山村集落調査の個票データをとりまとめ、27年9月に江原道において行政担当者および森林所有者、林業事業体の対面調査を実施する。28年度に補足調査を実施する。
国内調査においては、森林経営計画の策定状況、大規模木材産業による木材の需要量と材質、木質バイオマス発電需要の実態を踏まえることに留意し、それらが山側にどのような影響（林業経営収支、伐採更新方法、相続や売買動向、グループ化、I・Uターン者など林業への新規参入者、世帯構造の変化等）を与えているのかを把握する。特に、27年度以降は森林経営計画の策定範域、計画の施業内容と素材生産の実態との関連性ついて留意しながらデータ収集を実施し、来年度にとりまとめを行う。
本研究では東アジア３国での資料収集と分析を行うが、平成20～25年度実施の科研研究におけるヨーロッパの森林・林業政策研究者を連携研究者に加えているため、適宜議論をする。そのことで、ヨーロッパとは異なる東アジア特有の林業の特徴と振興策のあり方、および東アジア３国の特質を明らかにしていく。
更に、国内外の学会等で成果を報告する。平成27年度には、和歌山で研究会を開催するとともに、IUFRO分科会（10月、オーストラリア）と村落社会学会（11月、招聘報告、岐阜）で成果の一部を発表する。林業経済学会や日本森林学会でテーマ別セッションとして対外的にも議論を深めることを検討する。
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| Causes of Carryover |
基金繰り越しの原因は、平成27年3月に予定していた台湾嘉義県でのフィールド調査日程が研究協力者および対象者との調整の結果、年度を超えて４月第１週にずれ込んだためである。そのことによって、日本からの３名分の旅費、および台湾の研究協力者（３名）の旅費・謝金と当地でのレンタカー代、ガソリン代、収集資料経費として約40万円を繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
発生原因である平成26年度実施予定の海外調査については、平成27年4月1日～４月4日に台湾の嘉義県阿里山地区での社区林業調査、新竹市と台中市での製材工場調査を実施するため（研究代表者、分担者２名、海外研究協力者３名）、4月時点で予算を執行した。27年度分については計画的に予算を使用し、確実に研究をすすめていく。
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