2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of measures toward improvement wood self-surfficiency rates and the effectiveness
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25292090
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80253516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (00403965)
根津 基和 東京農業大学, 地域環境科学部, 研究員 (20459712)
川崎 章惠 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (30598412)
藤村 美穂 佐賀大学, 農学部, 准教授 (60301355)
三木 敦朗 信州大学, 農学部, 助教 (60446276)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 木材自給率 / 山村 / 日本 / 韓国 / 台湾 / 森林管理 / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の実績は次の３点である。
第１に、わが国で間伐施業の集約化と主伐の計画的実施による木材自給率向上を担保する政策として2012年導入の森林経営計画制度の地域的特徴について取りまとめた。公有林比率、人工林率、蓄積成長量、市場条件が経営計画の認定率と関係すること、小規模私有林地で地位が低い地域では計画策定の経済的なインセンティブが低く、都道府県や市町村に大きな差が生じていることが分かった。制度に対応できない地域では、山村の過疎高齢化の進行の中で、林地所有権意識の低下がみられ、それらの地域の中でIターン者による「自伐型林業」が広がっている事例があることを把握した。一方、森林経営計画の認定率が高い地域では、主伐が中心となり、森林所有者所得の向上が確認された。しかし、一部地域で成長量以上の伐採が見られるようになっていた。総じて、素材生産が拡大し、木材自給率は33.3％に向上しているが、地域差が広がっていることを定量的、定性的に明らかにした。
第２に、日本よりも木材自給率が低い韓国（15.2％）と台湾（0.5％）においても近年、自給率の向上を掲げて、林業振興を図っており、その政策的特徴と課題について把握した。韓国では、経済活性化と規制緩和の一貫として基準伐期齢が緩和されたことが素材生産増の背景にあった。木材生産の増加が山村の所得向上効果は山村基礎調査では十分把握できなかったものの、近年山村へのIターンが増加していること、また林業労働者の確保支援策が開始されており、今後それらの動向把握が重要であることが明らかとなった。一方、台湾では平地造林政策を実施し、日本統治時代の植林地は伐採に対する国民意識の向上を図り、間伐推進によって生産が再開される段階であることを把握した。
第３に、研究成果を学会報告するとともに、書籍や第45回林業経済学会研究会ボックスを開催して研究成果を発表した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 年報村落社会研究52 現代社会は「山」との関係を取り戻せるか2016
Author(s)
藤村 美穂編著, 佐藤 宣子, 山本 美穂, 福田 恵, 相川 陽一, 松村 和則, 板垣 貴志, 佐藤 真弓, 丸山 真央, 三木 敦朗, 岩間 剛城
Total Pages
308
Publisher
農山漁村文化協会
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