2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25292135
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (80041705)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
小島 宏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90344241)
秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852)
内山 智裕 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (80378322)
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
李 哉ヒヨン 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (60292786)
李 愛俐娥 東京大学, その他の研究科, 教授 (10533713)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 外国人労働力 / 技能実習生 / 監理団体 / 送り出し団体 / 日系ブラジル人 / 外国人花嫁 / 常雇 / JITCO |
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| Research Abstract |
3カ年研究の初年度として、外国人技能実習制度の主要活用地の現況、および国内外の動向を調査し、制度の全体像を把握することを目的に研究が行われた。１）外国人技能実習制度の活用が盛んである茨城県（温暖地）の八千代、神栖、北つくば、千葉県のハルデイン社等、北海道（寒冷地）名寄、九州・熊本、長野県高冷地野菜地帯等、における現況を把握すること。２）外国人技能実習制度の活用を監督・指導する諸機関（全国農業会議所・国際研修協力機構（JITCO）など）の取り組みを確認すること。３）諸外国（中国・台湾など）における外国人労働制度について確認するとともに、農業分野における労働制度の活用現況について把握すること。４）事業協同組合関係者、漁業への適用に詳しい研究者、全般を把握する研究者、送り出し国としての中国の精通者などを招聘して報告をもらう。
〔研究方法〕１）茨城県八千代町認定農業者の会に対するアンケート調査、各地域、北海道JA道北なよろおよび名寄市内農家に対するヒアリング調査、２）全国農業会議所、国際研修協力機構（JITCO）水戸事務所、茨城県JA中央会等に対するヒアリング調査、３）中国における元実習生雇用企業のヒアリング調査、台湾における外国人花嫁雇用茶農家のヒアリング調査、中国・台湾・韓国の外国人労働制度の専門家を全体研究会に招聘
〔研究成果〕 以上の研究によって得られた成果は、日本農業経済学会や農村計画学会などの学会報告・学会誌において公表されたほか、全農林労働組合刊『農村と都市をむすぶ』748号（2014年2月）の特集「農業における外国人労働者問題」で公表した。また、2013年度堀口科研報告書として、2013年度の研究成果について刊行する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2013年度は、早期に研究体制を確立することができた。温暖地では茨城県八千代町（JA常総ひかり）、茨城県結城市（JA北つくば）、千葉県旭市（JAちばみどり）など、寒冷地では北海道名寄市（JA道北なよろ）など多くの農村で関係機関の協力を得ることができ、実態を正確に把握する調査研究ができた。
また、ハルディン社や朝日緑源社など、海外進出を果たしている企業からの協力、そして長谷美貴広氏（南開科技大学）や佐藤敦信氏（青島農業大学）など海外の大学で農業労働力研究を行っている研究者の協力を取り付けることができ、中国や台湾における外国人労働力の実態と最新の制度がわかった。
これらの研究成果は、初年度で論文6本、学会発表3報告として公表された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究方策の第１の特徴は、送出し機関に対する調査研究を行い、送出し側の実態について明らかにすることである。これまで、送出し機関に対する既往研究はほとんど見られず、大幅な研究の進捗が期待される。特徴の第2は、日本国内の実習生の大部分を送出している中国について、その国内状況の変化を捉えるとともに、経済発展の続く中国の実習生ではなく、他のアジア諸国から実習生を受入れようとする日本国内の動きを調査することである。これらは今まさに起きつつある変化であり、これまでの実習生受入れを研究してきた2013年度の研究成果を基礎として、今後の実習制度のありようについて検討を行い、最終的な政策提言を行うことへの足掛かりとするものである。
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