2015 Fiscal Year Annual Research Report
農業・農村を基盤とした医食農連携産業化の展開可能性
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25292138
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
中川 光弘 茨城大学, 農学部, 教授 (30302334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立川 雅司 茨城大学, 農学部, 教授 (40356324)
内田 晋 茨城大学, 農学部, 准教授 (30631014)
鈴木 充夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30206536)
上岡 美保 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90339094)
川手 督也 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80355263)
鈴木 義人 茨城大学, 農学部, 教授 (90222067)
佐藤 達雄 茨城大学, 農学部, 准教授 (20451669)
御影 雅幸 東京農業大学, 農学部, 教授 (50115193)
高橋 京子 大阪大学, 総合学術博物館, 准教授 (00140400)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 医食農連携 / 地域活性化 / 食養生 / 健康長寿 / 機能性薬用農産物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国ではガン、心血管疾患、脳血管疾患のいわゆる三大生活習慣病で6割以上の国民が死亡している。しかし、国民健康栄養調査の都道府県別データを使った分析では、この三大生活習慣病の死亡率と生活習慣、特に食生活との間には高い相関性が見られる。男性のガン死亡率の場合、死亡率は喫煙、食塩摂取量の増加で上昇し、野菜摂取量の増加で低下することが、重回帰分析から確認される。このことは、食生活の改善によって、生活習慣病の発症率を低下させ、国民の健康寿命を延ばし、年間39兆円に達している国民医療費を削減し、また高齢者福祉関連の費用も大幅に削減する可能性があることを示している。
国民の食生活改善において、機能性薬用農産物の積極的な利用が有効である。健康志向を反映して、漢方薬の需要も増加傾向にあり、機能性薬用農産物の安定供給が課題となっている。漢方薬生産のための生薬の9割以上を海外からの輸入に依存しているが、国際的に生薬の需給が逼迫化している。漢方薬の約7割に使われる甘草の中国からの輸入価格はこの10年間で5培以上に上昇しており、国内での安定的供給が課題となっている。
国内での甘草の栽培試験では、塩化ビニル管を使った栽培により、除草と収穫については大幅な省力化が実現したが、日本薬局方に定められた生薬としての基準であるグリチルリチル酸含有率2.5％を実現することがかなり困難であることが確認された。この含有率2.5％を上回るためには、個体差が大きいので優良品種の選抜が必要である。また国内栽培を普及させるには、優良種苗の供給体制を確立する必要があり、使用可能な農薬基準の設定、生薬の国内流通市場の整備も必要である。中国主導で生薬基準の国際基準化が進む中で、国際的視点から国内の生薬基準の改定も必要である。経営分析によると、機能性薬用農産物栽培の収益性は他の作目に比べて低く、生産振興の政策的支援も必要である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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