2013 Fiscal Year Annual Research Report
アグリフードレジーム再編下における海外農業投資と投資国責任に関する国際比較研究
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25292139
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
久野 秀二 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10271628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯田 宏 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (00193392)
池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授 (90176082)
岩佐 和幸 高知大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40314976)
佐藤 宣子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80253516)
中西 三紀 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (60553146)
佐野 聖香 東洋大学, 経済学部, 准教授 (40469094)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10363417)
白武 義治 佐賀大学, 農学部, 教授 (10192121)
坂下 明彦 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (70170595)
朴 紅 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80312396)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際農業開発 / ランドグラブ（大規模農地取得） / アグリビジネス / グローバルガバナンス / 政府開発援助（ODA） / 国際情報交換 / アグリフードレジーム |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、中長期的に世界食料不安の様相が続くと予想される中、世界各地で様々な問題を引き起こしている大規模農地取得を（ランドグラブ）通じた海外農業投資の動向を把握し、わが国の政府開発援助・民間資本による海外農業投資への関与の実態、投資国として国際社会に果たすべき責任を明らかにすることにある。
事業初年度にあたる平成２５年度は、第１に、第一回目の全体研究会を開催して研究組織を設置、運営体制を確立した。そして、①国際機関の政策動向と市民社会組織の見解、②投資国・多国籍企業の投資実態と政策動向、③被投資国・地域社会の受入実態と政策動向、④日本が関与する大規模海外農業投資の実態把握、⑤国外研究協力者との連携構築・国際研究集会の組織等を通じた情報収集・分析、をそれぞれ主要課題とする５つの研究モジュールを始動させた。
第２に、国際的な研究動向を把握し、本研究プロジェクトの立ち位置を確認するため、先行研究のレビューと国内外研究連携の構築を進めた。その一環として、第一回目の研究会（７月）に国内研究協力者２名を招聘、第二回目の研究会（２月）には国内研究協力者２名と国外研究協力者１名を招聘し、意見交換を行った。とくに国際NGOから招聘した研究協力者との意見交換を通じて、大規模農地取得を通じた国際農業開発投資を「食料・水・土地への権利」という国際人権規範（社会権）の視点から規制する必要性と可能性について、認識を深めることができた。
第３に、研究分担者、連携研究者および国内研究協力者による予備的な現地調査をインドネシア（産業造林をめぐる土地紛争）、マダガスカル（日系企業が関与した大規模鉱山開発）、モザンビーク（日本政府・企業も関与するProSAVANA計画）、ラオス（タイ系企業によるサトウキビプランテーションと契約農業）、中国（黒竜江省国有農場による海外農業投資）で実施し、その成果を交流した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に、研究分担者・連携研究者および国内研究協力者を含む研究組織を起ち上げ、最初の検討課題に据えていた国際的な研究動向を把握するための先行研究レビューを進めることができた。
第２に、国外研究協力者として招聘を予定していた２名の研究者のうち１名しか招聘できなかったが、インドネシアを担当した連携研究者、モザンビークを担当した国内研究協力者らの旺盛な調査研究活動によって、各地で進行している大規模農地取得を通じた農業開発の実態を詳細に把握することができ、今後のさらなる調査研究活動に弾みをつけることができた。
第３に、日本の政府開発援助と日系企業が深く関与しているモザンビークの事例については、国内NGO関係者および海外から招聘した国際NGO関係者によるインプットによって実態把握が補強され、国際機関・市民社会組織を巻き込んだ国際的な投資規制のあり方についても認識を深めることができた。
第４に、インドネシアとモザンビークの事例に加えて、研究分担者によってマダガスカル（日系企業が関与した大規模鉱山開発）、ラオス（タイ系企業によるサトウキビプランテーションと契約農業）、中国（黒竜江省国有農場による海外農業投資）における現地予備調査を他の研究予算を適宜組み合わせながら実施することができた。
他方、第５に、日本が直接・間接に関与する大規模農業投資が進行している地域として、ブラジル、マレーシア、フィリピン、ロシア極東等についても情報収集する予定だったが、平成２５年度内に進めることができなかった。とはいえ、研究分担者による現地調査ならびに当該地域からの研究者招聘を平成２６年度内に実施する計画をすでに立てているところであり、「研究目的」の達成に大きな支障を来している状況にはないと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、前年度に引き続き先行研究のレビューと国内外研究連携の構築を進める。
第２に、前年度に予備的調査を実施した、①大規模農地取得を通じた国際農業開発の典型事例、もしくは②そのうち日本の政府開発援助と日系企業が関与している事例について、さらに対象地域を広げながら、関係者・関係機関へのヒアリング等を通じた情報収集と、可能ならば現地調査を実施し、実態把握に努める。具体的に、モザンビーク、インドネシア、マレーシア、極東ロシア、チリ、ブラジル、韓国に関する情報収集と現地調査を計画している。
第３に、これまでの作業を通じて把握された大規模農地取得による国際農業開発の実態や政策動向の趨勢と、日本が関与する海外農業投資の実態と政策動向とを国際比較の視点から整理・分析するための理論的枠組みを構築する。
第４に、以上の成果を、途中経過も含めて、平成２７年３月に開催される日本農業経済学会大会の特別セッション枠などを用いて発表する。その際、国外研究協力者を招聘して国際研究集会として組織し、次年度以降に研究成果を国際ジャーナル等で発表していく下準備とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
意見交換と情報共有を目的とした研究会・国際ワークショップに招聘を予定していた海外研究者（南アフリカ）の日程調整、および研究分担者がマレーシアで予定していた現地予備調査の日程調整がつかなかったため。
次年度は東南アジア方面に力点を置く予定のため、同じ研究協力者を招聘するかどうかは未定だが、意見交換と情報共有を目的とした研究会・国際ワークショップを３月に予定している。また、前年度に現地予備調査を実施できなかった研究分担者が８月頃にマレーシアおよびインドネシアでの現地調査を計画している。次年度に繰り越した助成金はこれらの旅費に充当する予定である。
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