2015 Fiscal Year Annual Research Report
アグリフードレジーム再編下における海外農業投資と投資国責任に関する国際比較研究
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25292139
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
久野 秀二 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10271628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯田 宏 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (00193392)
白武 義治 佐賀大学, 農学部, 教授 (10192121)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
岩佐 和幸 高知大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40314976)
佐野 聖香 東洋大学, 経済学部, 准教授 (40469094)
中西 三紀 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (60553146)
坂下 明彦 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (70170595)
佐藤 宣子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80253516)
朴 紅 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80312396)
池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授 (90176082)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際農業開発 / ランドグラブ（大規模農地取得） / アグリビジネス / グローバルガバナンス / 政府開発援助（ODA） / アグリフードレジーム / 国際人権レジーム / 多国籍企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中長期的な世界食料不安の様相が続くと予想される中、世界各地で様々な問題を引き起こしている大規模農地取得（ランドグラブ）を通じた海外農業投資の動向を把握し、我が国の政府開発援助・民間資本による、そうした海外農業投資への関与の実態、投資国としての国際社会に果たすべき責任を明らかにすることにあった。
平成２５年度および２６年度に取り組んできた「国際的な研究到達点のレビュー」「関連分野における国内の研究蓄積との接合」「今後の理論的・実証的研究のための分析枠組みの構築」など一連の作業の進捗状況、ならびに「ランドグラブ、とくに日本の政府開発援助や日系企業の海外直接投資に関連する国・地域における現地予備調査」（インドネシア、マレーシア、ラオス、モザンビーク、マダガスカル、ブラジル、チリ、中国、韓国）の成果を踏まえ、平成２７年度は①引き続き国際的な文献レビューに取り組みながら、②とくに被投資国であるモザンビーク、マダガスカル、ブラジル、インドネシア等における追加的な現地調査と投資サイドである日本政府の政策や日系企業の事業戦略に関する情報収集を進め、③それらの成果の一部を国際学会・ワークショップ等で積極的に発信するとともに、④当該分野の調査研究活動で多くの実績を上げている国内外研究者４名を招聘しての国際シンポジウムを２月に開催した。とくに④の国際シンポジウムは農業・食料・農村開発問題、とくにアフリカ、東南アジア、中南米等の経済社会開発に関する研究に従事する研究者・大学院生が全国から５０名以上参加し、７名の報告者・ファシリテーターとともに活発な議論を交わすことができた。
期間終了後はこれらの成果をワーキングペーパーや学術論文として国内外で広く発信していく作業を続ける予定である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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