2014 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究：拡大メコン圏形成過程を事例に
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25301012
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐渡友 哲 日本大学, 法学部, 教授 (80178798)
高橋 和 山形大学, 人文学部, 教授 (50238094)
若月 章 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (20290059)
大津 浩 成城大学, 法学部, 教授 (10194200)
柑本 英雄 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (00308230)
吉川 健治 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (30512727) [Withdrawn]
臼井 陽一郎 新潟国際情報大学, 国際学部, 教授 (90267451)
宮島 美花 香川大学, 経済学部, 准教授 (70329051)
五十嵐 誠一 千葉大学, 法経学部, 准教授 (60350451)
福田 忠弘 鹿児島県立短期大学, その他部局等, 准教授 (50386562)
森川 裕二 長崎大学, その他部局等, 准教授 (90440221)
中山 賢司 創価大学, 法学部, 講師 (10632002)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東アジア / サブリージョン / ガバナンス / 拡大メコン圏 / GMS / 国際情報交換（タイ） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、サブリージョン形成の進捗状況および各アクターの地域認識に関する情報収集を目的として、大メコン圏南部経済回廊および中国雲南・ミャンマーの国境周辺地域（徳宏芒市、瑞麗）を中心に現地調査を実施した。南部経済回廊では、ホーチミンからプノンペン、バンコクへと陸路で越境しながら、日本の無償資金協力で開通予定のネアックルン橋など、現地の社会経済情報の収集やヒアリングを行った。調査の結果、依然として、国境を越えての経済活動が軌道に乗るのは数年後であるとの予測を得た。また雲南・ミャンマー国境では、中国側から越境地域協力の現状を調査した。中国-ミャンマー間の物流拠点となっている瑞麗では、上海-瑞麗間の高速道路建設が急ピッチで進むなど、インフラ整備が着実に進んでいる状況が分かった。とはいえ、一体的に地域を捉えるという認識が政府実務者および研究者の間に未だ限定されており、経済開発とインフラ整備の観点から国境障壁除去への期待にとどまっている。
研究成果の公表については、海外学術出版社との間で英文出版の準備に着手した。また、日・EUフレンドシップウィーク2014講演会において、比較地域統合研究（臼井陽一郎）、EU境界領域（高橋和）、ASEAN境界領域（佐渡友哲）について、2014年度日本国際政治学会（福岡）では、ラオスの地域秩序形成（森川裕二）、ミャンマー境界地域における生活者の領域管理（峯田史郎）について、それぞれ成果報告を行った。なお、2015年3月、「ビルマ（ミャンマー）における越境する『人間の安全保障』」と題する国際シンポジウムを早稲田大学アジア研究機構と共催し、国境地域には領域性侵犯・異種混交といった複合的な動態が複雑に重畳していることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的の１つに、サブリージョンの機能に着目し、制度化された機能だけでなく公式に制度化されない機能について検討を行うことを挙げている。サブリージョンにおける地域協力のプロセスで涵養される市民性や価値の共有は、地域の人々のエンパワーメントという点で重要なファクターとなる。ミャンマー・雲南の調査では、一体的に地域を捉えるという認識が政府実務者および研究者の間に未だ限定されており、経済開発とインフラ整備の観点から国境障壁除去への期待にとどまっている。ミャンマーおよび雲南は社会経済的な地域の拠点としての整備が進むことにより、地域的にもさらなる相互依存の深化が期待でき、地域メカニズム融合を誘引することで将来、市民性や共通の価値観を生み出すことも予想される。こうした動きが、国家の下位レベルから地域形成が進展するというボトムアップ型のリージョナリズムの検証を目的とする事例研究により徐々に解明されつつある。
人々の越境移動を介した親密圏の拡大にとって、国境がゲートウェイの役割を果たす。このような現象が現地調査から確認されながらも、他方でも「ビルマ（ミャンマー）における越境する『人間の安全保障』」国際シンポジウムの議論でも明らかになったように、国境地域は領域性侵犯・異種混交といった複合的な動態が複雑に重畳している。この科研費グループはファシリテート型研究の新しい地平を切り開くことを目標のひとつに据えている。インドシナ地域のサブリージョンにおいて国境の意味変容に伴う新たな生活圏の創造プロセスを検証する作業を引き続き継続し、最終年度の研究成果とりまとめに反映させる方針である。
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| Strategy for Future Research Activity |
25-26年度は「地域の論理」に重点を置いた現地調査を実施し、平和空間としてのサブリージョナルガバナンスのあり方を検証した。その平和空間構築に際しては、Epistemic Communityの役割が重要であることが明らかになった。27年度は、サブリージョンの自立的なガバナンスと国家戦略の影響との間の緊張・共振関係を比較・分析することによって、越境地域協力の国際秩序における役割・機能を明らかにしたい。仮説として、日本を例にとると、東アジアにおけるサブリージョナルガバナンスは、日本の国家戦略と結びついているとも考えられる。すなわち、本研究に照らして考えると、日本にとってはGMS の地域協力の強化は、近接地域に対して影響力を拡大しつつある中国に対するカウンターバランスという側面を持っていると考えられる。しかし、一方、中国にとっては親密圏的な領域の拡大ともなっている可能性が高い。27年度は、このような「国家の論理」の検証を中心に据えて、メコン・インスティチュートなどの国家間機構へのインタビュー調査などを実施し、国家のサブリージョナルガバナンスへの参画意図を明らかにしたい。
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| Causes of Carryover |
GMS（拡大メコン圏）現地調査団のうち１名が、入試業務等により参加を見送らざるを得なくなったたため、調査団の人数が当初予定の４名から３名へと変更になったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度の現地調査や研究会を質量ともに充実したものとするほか、報告書あるいは出版に関する経費（英文校閲費など）に充当する。
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