2014 Fiscal Year Annual Research Report
復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究
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25301013
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
山地 久美子 大阪府立大学, 人間社会学部, 客員研究員 (20441420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田間 泰子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (00222125)
陳 來幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00227357)
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (00352360)
伊田 久美子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (20326242)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 復興／防災 / まちづくり / ジェンダー / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / ﾊﾘｹｰﾝ･ｶﾄﾘｰﾅ／ｻﾝﾃﾞｨ（米国） / 921地震／88水害（台湾） / ビリス台風（韓国） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は復興・防災プロセスをジェンダーの視点から検討し日常のまちづくりに新たな制度設計を提示することを目的とし、復興まちづくりへの参画、経済復興、被災者支援体制、政策決定参画プロセス、妊婦、母子・父子世帯、多文化共生、メディアの調査を軸とした国際比較研究である。
平成27年度は日本（阪神・淡路大震災、東日本大震災、原発事故避難者、丹波水害）と米国（カトリーナ水害：ニューオリンズ、サンディ水害：ニューヨーク）、台湾（高雄：八八水害、台中：九二一地震）において被災地調査を実施、韓国（ソウル）とイタリアにて資料調査、その他の地域にてまちづくり調査、法制度研究を進め、複数の事業を実施した。
①東日本大震災では被災から4年過ぎた現在も仮設住宅に住む避難者が多く生活再建に時間を要している事が課題で、自治体毎の被災者支援施策の特色が復興の格差につながっている事を明らかにした、②日本・台湾・米国の継続調査では日本の起業支援の課題が明らかになった。台湾では被災者への起業支援は5年にわたる長期支援が可能であるが、日本は単年度で制度が終わりその後の支援もないため、長期的な視点からの支援制度の検討が求められる、③復興まちづくりにおいて「観光」は交流人口の拡大につながる上、女性や若者、高齢者が取組やすい。そのため被災地にて「女性の復興カフェ」を開催しマップ作り等プログラムを検討している、④地域の伝統文化、音楽等、地元の人たちが主体となる文化とまちづくり事業を実施している、⑤米国においては災害が移民者の自立、多文化共生社会の構築につながっていて、日本においてもより多文化共生の視点からの調査研究が必要である、⑥弔慰金等、被災者支援法制度では所得要件等、現在の税制と通じるジェンダー課題があるため諸制度改善の提言を行った、⑦災害時の妊産婦支援に関するシンポジウムを石巻市で開催し新たな制度の必要性を提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本調査は自然災害からの復興まちづくりに関する国際比較研究が柱であり、本年度は日本、米国、台湾、韓国において研究協力者らと現地調査を実施し、これまで継続して調査してきた地域で復興における新たな課題を検討した。
東日本大震災被災地では「女性の復興カフェ」「復興音楽カフェ」を地元の方と協働で開催し、復興に参画する仕組み、今後のまちづくりについて検討する場を展開した。
それらの調査成果は国内外の国際会議（世界社会学会議、日中韓社会保障国際会議、日韓シンポジウム等）で報告し、主催シンポジウム（「ママと赤ちゃんの復興まちづくりin石巻」）共催シンポジウム（「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」）、主催研究会を複数回開催、さらに報告書冊子『ママと赤ちゃんの復興・まちづくりin石巻報告書』『災害復興とジェンダー』を（共同）発行し社会に向けて広く発信した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は2年間の調査成果を分担研究者らとまとめると共に次の調査研究を進める予定である。
①東日本大震災被災地における住宅と世帯、家族支援についての調査、②女性の復興まちづくりへの参画と起業支援に関する調査、③被災者支援法制度のジェンダー課題の再検討、④社会保障制度における被災者支援の在り方についての検討、⑤原発事故に係る避難者支援の検討、⑥「女性の復興カフェ」「復興音楽カフェ」の地元の方との共催等。さらに、これらの調査成果と知見は論文、学会報告、主催シンポジウム、講演、新聞・ラジオのメディア等で発信していく予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度日本・米国・台湾・韓国での現地調査にて質問紙調査やまとめについては次年度に実施する事となり、基金の一部を次年度に使用することとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際比較調査の実施とまとめに用いる事で決定している。
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Research Products
(29 results)
