2014 Fiscal Year Annual Research Report
中国の対東アジア外交・安全保障政策と米国‐中朝関係と中越関係を中心に‐
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25301020
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
伊豆見 元 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (00193376)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五島 文雄 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (90153767)
梅本 哲也 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (10193947)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 外交・安全保障政策 / 中国 / 米国 / 中朝関係 / 中越関係 / 核開発 / 南シナ海 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、昨年度の研究成果と最新動向を踏まえつつ、中国、米国、北朝鮮、ベトナムの外交・安全保障政策について研究を深化させた。
7月には5名のメンバーの内4名が、中国・韓国に赴き現地調査をおこなった。中国では、日本研究所（中国社会科学院傘下）、中国現代国際関係研究院（国家安全部傘下）を訪れ、中国の外交・安全保障政策について日中関係、中韓関係、中越関係にも触れつつ意見交換を行った。韓国では、中韓関係、日韓関係、南北関係を中心に、日韓の外交関係者、ジャーナリストと意見交換を行った。9月にはメンバー全員で米国に赴き、全員が一緒に国務省、スチムソン研究所、日本国大使館を訪問し、研究課題に関するブリーフィングを受けると同時に、意見交換を行った。また、各自が自分の分担に基づき、スチムソン研究所などの専門家と意見交換をおこなった。
上記2回の海外調査に前後して、静岡県立大学で本研究メンバー以外の軍事・安全保障政策に造詣の深い日本人専門家に知識の提供をして頂いた。
この2年間の研究を通じて得た最大の研究成果は、中国の習近平政権が2013年度以降、経済政策、外交・安全保障政策において従来の国際秩序に対して異議申し立てをするかのように新たな秩序形成に積極的な発言・行動をとり始めていることが明確になったことである。これらについては、すでにメンバーの論文や国際シンポジウムにおける口頭発表により一部明らかにされつつある。
今後、上述の中国の発言・行動が国際秩序（とりわけ、東アジアにおける秩序）に具体的に如何なる影響を与えうるのかを引き続き検討し、最終年度終了直後の2016年4月より、メンバー各自が本研究の成果を順次雑誌論文として発表していくことを決めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査は、ほぼ予定通りの日程で実施することができた。
また、メンバー各自が順調に担当分野に関する研究を進め、その成果の一部を論文として公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の海外調査は、8月にメンバー全員で北朝鮮を訪問し、同国の外交・安全保障政策について専門家と幅広く意見交換を行う予定である。その後、各メンバーは自分の担当する分野に関する研究を深化させていく。そして、平成28年2月より研究会を開催し、各自の研究成果を発表、意見交換を行い、最終的な成果物の執筆をする。
なお、北朝鮮訪問が実現できない場合には、メンバーは各自の担当分野の研究に必要な国に赴き調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
7月の中国・韓国調査にメンバーのうちの1名が体調不良のため参加できなかったこと、また、メンバー以外の専門家4名から知識の提供を受ける予定であったが、メンバーと専門家との日程調整ができず、2名の方から知識の提供を受けたのみであったことが主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
まず、海外調査を行う必要経費を計算し、余るようであれば専門家による知識提供の謝礼、研究課題に係る図書購入費などに充当する計画である。
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