2015 Fiscal Year Annual Research Report
中国の対東アジア外交・安全保障政策と米国‐中朝関係と中越関係を中心に‐
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25301020
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Research Institution | University of Shizuoka |
Principal Investigator |
伊豆見 元 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (00193376)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五島 文雄 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (90153767)
梅本 哲也 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (10193947)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 教授 (10308059)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 外交・安全保障政策 / 中国 / 米国 / 中朝関係 / 中越関係 / 核開発 / 南シナ海 / 日本 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の前半は、8月にメンバー全員で北朝鮮を訪問し、朝鮮社会科学院歴史研究所長、外務省軍縮及び平和研究所副所長、朝日交流協会会長らと面会して、中朝関係、米朝関係、日朝関係について意見交換をした。その中で、本研究課題との関係では特に北朝鮮当事者から直接中国認識、中朝関係についてヒアリングできたことは大きな成果であった。同時に、ピョンヤン市内の視察を行なった。メンバー5名のうち3名にとっては初めての北朝鮮訪問であったこともあり、非常に有意義な訪朝となった。 その後は、平成27年度が本研究の最終年度ということもあり、これまでの3年間の研究成果と最新動向を踏まえつつ、メンバー各自が担当分野の研究を深化させてまとめの段階に入った。そして、2016年2月より毎月1回研究会を東京で開催し、そこで各自担当分野の研究成果を発表し、メンバー間での意見交換を踏まえて、最終成果物として雑誌論文の執筆を開始した(月刊誌『東亜』霞山会の2016年4月号から9月号に掲載)。 本研究を通じて、メンバー全員が強大化する中国の対東アジア外交・安全保障政策は東アジアの平和と安全を脅かしかねない段階に至っており、その帰趨は益々米国の動向に大きく左右されることになろうとの共通認識を持つに至った。その意味では、米中関係はもとより、この3年間に中越関係も中朝関係も変化しつつあり、今後は米越関係と米朝関係の変化についてもこれまで以上に注目していく必要性を強く感じるようになった。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)