2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25301022
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆広 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (60320272)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
絵所 秀紀 法政大学, 経済学部, 教授 (10061243)
石上 悦朗 福岡大学, 商学部, 教授 (00151358)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | インド / 産業発展 / 日系企業 |
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| Research Abstract |
本研究は、インドの日系企業の経営行動を視野に入れながら、インドにおける産業発展の実態を明らかにすることを目的としている。①研究業績として特記しておきたいのは、つぎの２論文である。(1) Atsushi Kato and Takahiro Sato, ``The Effect of Corruption on the Manufacturing Sector in India,'' Economics of Governance, 15(2), pp. 155-178, May 2014. (2) Atsushi Kato and Takahiro Sato, ``Threats to Property Rights,'' Journal of Asian Economics, 26, pp.65-81, June 2013. 論文(1)では腐敗が、論文(2)では財産権の侵害が、インド製造業の生産性にいかなる影響を与えるのかを定量的に分析した。両論文では、腐敗や財産権侵害が、有意にかつ無視できないほどの大きさで生産性を低めることを明らかにした。同系列の論文として、Atsushi Kato and Takahiro Sato, ``Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,'' RIEB Discussion Paper Series, DP2014-07, 37pp. March 2014を執筆し、海外学術雑誌に投稿した。代表研究者はこの他、外国直接投資がインド製造業の生産性に与える影響を定量的に分析した論文や近年のインド経済全般を分析した論文を執筆した。代表以外にも、分担研究者や連携研究者も複数の研究論文や図書を執筆している（研究テーマとしては、インド経済全般、バングラデシュの縫製業と日系企業、インド工業の経済地理、インド製薬産業）。
②インドの日系企業約７００社に対してアンケート調査を実施し、約１００社から回答を得た。
③日本で２回（いずれも神戸大学）、インドで１回（デリーの国際交流基金）、研究会を開催した。さらに、代表が２回、分担研究者が２回（いずれも、デリー、タミルナード州、AP州）、連携研究者が２回（上記諸州に加えて、マハラシトラ州）、インド現地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、実現はかなり困難であると予期していたものの、毎年、インド地場企業１０００社の委託調査を実施することを予定していた。実際、この１０００社という規模の調査は実施が極めて困難であることがわかった。その理由は以下の２点である。第１は、予算制約である。インドの民間調査会社を利用すると、１社あたり調査が日本円で１万円ぐらいかかることがわかり、この研究の予算を大幅に超過する。第２は、公的あるいは非営利の研究機関への委託調査では、それぞれ、十分に時間をかけて共同研究計画を起案する必要があることは言うまでもないが、インドと日本との距離もあり、どうしても迅速なコミュニケーションをとれず計画が進捗しなかった。この１０００社現地委託調査については、すくなくとも２０１４年度には実施をしないことを計画しているが、２０１５年度以降については、公的あるいは非営利の研究機関との調査業務のタイアップについて時間をかけて交渉したい。
その他の研究目的については、「年次工業調査」と「全国標本調査」などのデータ整理、現地調査や研究論文執筆などの面で当初計画したような進展があったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の推進方策を以下、箇条書きにしたい。①地場企業１０００社に関する調査は２０１４年度については断念し、公的あるいは非営利の研究機関とのタイアップで２０１５年度以降に実施したい。そのため、２０１４年度はインド側のカウンターパート作りに注力したい。
②引き続き、「年次工業調査」「全国標本調査」などの個票パネルデータや州・産業パネルデータの整理加工を行い、研究の基礎インフラとなるデータベース作りを行う。また、完成したデータを用いて、インド製造業の生産性の決定要因に関する研究を引き続き行いたい。
③研究分担者と連携研究者には、それぞれの専門領域で引き続きインド現地調査を行ってもらい、その成果にもとづいて、２０１４年度には最低１度は研究会で報告を行ってもらう。
④２０１３年度に収集した日系企業アンケート調査を加工集計し、インドにおける日系企業の行動に関する研究ノートを、英語と日本語の両方で執筆したい。
⑤２０１３年度同様、最低一回は、代表は、インドで研究報告を行いたい。
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