2013 Fiscal Year Annual Research Report
学士課程教育の質的転換を実質化するためのガバナンスシステム
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25301046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
秦 由美子 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (30263031)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大佐古 紀雄 育英短期大学, 保育学科, 准教授 (10350373)
鈴木 俊之 青山学院女子短期大学, 子ども学科, 准教授 (50346095)
アスピノール R・ウイリアム 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10346009)
EARL Kinmonth 大正大学, 人間学部, 教授 (70317642)
黄 福涛 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60335693)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
岡村 美由規 広島大学, 教育学研究科(研究院), 特任助教 (50467784)
李 敏 信州大学, 高等教育研究センター, 講師 (30531925)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 学士課程教育 / 教育改革 / ガバナンス / マネジメント |
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| Research Abstract |
本研究では、高等教育システム及びその環境を大きく左右すると考えられるガバナンスを分析の視角とし、これをタテに展開して、マクロレベル（高等教育政策・改革動向）、ミドルレベル（大学の運営機構・機能とその実際）、ミクロレベル（学生及び教員の意識と行動）の三層に区分したうえで、喫緊の問題である「学士課程教育の改革推進」に機能するガバナンスのあり方とはどのようなものか、各層における必要条件、十分条件、阻害要因を海外主要国の高等教育システムと比較対照しながら抽出を行い、その上で、総合的な観点から日本の教学ガバナンスの在り方を提示することを目的とし、本調査質問紙作成（全員、海外研究協力者、国際セミナー班）及びワークショップ開催：予備調査質問紙の再検討のため調査質問紙作成検討会議開催(広大センターにて1回開催－1泊2日)を実施する。余裕があれば、訪問調査（各担当班）：主要国を対象に、フランス班、中国班、オランダ班、イギリス班、日本班の各班分担の訪問調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、本調査質問紙作成（全員、海外研究協力者、国際セミナー班）及びワークショップ開催：予備調査質問紙の再検討のため調査質問紙作成検討会議開催(広大センターにて1回開催－1泊2日)を実施した。
更に、日本国内の１０大学、京都大学、大阪大学、九州大学、北海道大学、広島大学、東京外国語大学、高崎経済大学、早稲田大学、中央大学、武蔵野大学について、訪問調査及びアンケート調査前に、基本調査として、各大学における属性分析：各項目について、国公私立の設置者別、学部専攻別、大学類型別の違い、学士課程教育改革、ミッション、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、組織図、学生の学習支援、FD/SDについて調査した。
また、中国班による訪問調査（研究大学、公立大学、私立大学）を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
定量的研究のための質問票を作成し、予備アンケート及び１０大学、京都大学、大阪大学、九州大学、北海道大学、広島大学、東京外国語大学、高崎経済大学、早稲田大学、中央大学、武蔵野大学について定性的研究として訪問調査を実施する。
予備アンケート調査結果により、本調査用質問票を作成し、全国の大学の各教員層に送り、アンケート結果を収集する。その後、アンケートのデータを集約し、分析する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
協同研究者２名に海外への訪問調査を依頼し、3月にイギリスへの訪問調査予定であったが、その中の１名が諸事情により訪問できなかったために、費用が残ってしまったことと、予備質問紙調査も２月及び３月での実施を考えていたが、質問紙の作成が進展せず、アンケート調査が本年度に持ち越されたためである。
今年度は早めに、海外への訪問調査を実施するとともに、質問紙調査を全国の大学に実施予定である。そのための費用で、かなりの費用がかかるため、全て使用することになる。
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