2013 Fiscal Year Annual Research Report
学校を場とする放課後活動支援の評価と格差是正への効果に関する国際比較研究
Project/Area Number |
25301048
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Section | 海外学術 |
Research Institution | Bunkyo University |
Principal Investigator |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 隆裕 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (00270413)
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (10259989)
青山 鉄兵 文教大学, 人間科学部, 講師 (20510457)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 放課後活動支援 / プログラム評価 / 国際比較 |
Research Abstract |
本研究は、国際比較調査を基に、学校を場とする放課後活動支援の評価の実践と、評価に関する実証的研究の解明を目的としている。平成25年度は研究の初年度として以下の研究作業に着手した。まず、平成25年度は日本以外の国として、アメリカ、スウェーデン、、イギリス、オーストラリア、スイス、韓国についての関係資料の収集、及び分析を行った。それらの関係資料の収集・分析を踏まえて (1)ドイツギーセンで開催された放課後研究の国際会議に参加し、日本の現状について口頭発表を行った。 (2)2014年2月にアメリカのafter school program研究の第一人者であるDr. Denise Huang氏を招聘し、放課後プログラムの評価の実践と研究に関する国際比較研究セミナーを開催し、研究協議を行った。 (3)(2)のアメリカのafter school programに関する評価の実践と研究の事前分析を踏まえて、2014年3月にアメリカ連邦政府において21CCLC(21 Century Community Learning Center)のプログラムの実践、及び研究に着手してきたAIR(American Institute for Research)の研究者Dr. Stonehill, カリフォルニア州政府教育省において放課後プログラムの担当部局の責任者Dr.Funk氏他関係者、UCLA内のNational Center for Research on Evaluation Standards and Student Testing (CRESST)においてafter school programの研究に着手するDr.Baker他関係者,及びロサンゼルス市内の放課後活動支援に取り組むアメリカ最大級のNPO法人、LA'sBESTの最高責任者、及び評価担当者と面談し、ヒヤリング調査を実施した。それらの現地調査による資料は、今後の研究において分析・検討を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、初年度はアメリカ他、2ヵ国についての関係資料の収集と分析を行うことを予定していた。しかし、平成25年度の5月にドイツで開催されたextended schoolに関する国際会議に代表者が参加し、日本の現状について口頭発表を行う機会を得たことにより、当初予定した3ヵ国以外の放課後活動支援に着手する諸外国の実践と研究の情報収集が可能となり、人的ネットワークを構築することができた。 そのネットワークを活用して、アメリカでの現地調査にあたりUCLAのCRESSTの研究者であったDr. Denise Huang氏の協力を得て、日本における研究会の開催や、アメリカの放課後プログラムの評価の実践と研究に関する関係各所での現地ヒヤリング調査が実現できた。以上の研究成果により、本研究は平成25年度の段階で、当初の計画以上に進展していると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は研究目的を達成するため、今後、以下の研究作業を行う計画である。 (1)2014年度中に、オーストラリアの放課後活動支援の実践と研究に携わる研究者を招聘し、国際比較研究セミナーの開催、及び研究協議を行う。 (2)2014年度中にイギリスの現地調査を実施する。イギリス教育省、及びイギリスの放課後活動支援の評価に関する実践と研究に携わる研究者とのヒヤリング調査、及び先導的事例の調査を実施する。 (3)イギリス、ドイツ、アメリカ、スウェーデンの研究者を招聘し、日本において国際シンポジウムを開催する。 (4)国際比較研究の成果をまとめ、日本において書籍として出版する。さらに研究成果をホームページ上で情報公開を行う他、関係学会で口頭発表・論文発表を行う。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、当初の計画以上に研究作業を進めたが、当初計画したよりも旅費やその他の経費が小額で済んだため次年度使用額が生じた。 平成26年度は、海外研究者を複数招聘して国際シンポジウムを行う計画であり、そのための同時通訳費、旅費等に活用する計画である。
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Research Products
(3 results)